2023年8月8日　ひょうたん島周遊船の電動化に向けた実証運航について　ほか

日時：令和5年8月8日（火曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所 13階 第一研修室

1.　ひょうたん島周遊船の電動化に向けた実証運航について
2.　令和4年度徳島市ふるさと納税について

　ひょうたん島周遊船の電動化に向けた実証運航について説明いたします。
　本市では、徳島市SDGs未来都市計画に位置付けた取組みの一つとして、ヤマハ発動機株式会社との連携により、同社が開発している次世代操船システム「HARMO（はるも）」を搭載した電動船を使用し、ひょうたん島周遊船の電動化に取り組んでおります。
　「HARMO（はるも）」の概要につきましては、資料をご覧ください。
　昨年度も、夏と春に計2回の試乗会を開催し、とくしまマルシェとのコラボレーションやまち歩きツアーでの活用、水上カフェ船の運航など、様々な取組みを実施いたしましたが、今年度も同社が所有する電動船をお借りして、8月12日から11月下旬までの間、実証運航を行うこととなりました。
　今回お借りする電動船のデザインコンセプトは徳島ひょうたん島クルーズ「プロムナード」でございます。
　「プロムナード」には、「散策」や「散歩道」といった意味があり、水都とくしまの水上散策を楽しんでいただきたいと考えております。
　平均時速5km程度で進みますので、ゆっくりと、静かに水上での時間を楽しみたいという方々には、最適なグリーンスローモビリティでございます。
　今回の実証運航に当たりましては、大きく分けて3パターンの運航スタイルを想定しております。
　1つ目は「通常運航」で、NPO法人新町川を守る会が運航するひょうたん島クルーズの一つとして運航いたします。
　日時や料金は従来のクルーズと同じですが、コースは万代中央ふ頭の往復を基本といたします。
　事前申込は不要ですので、ひょうたん島周遊船乗り場へ直接お越しください。
　2つ目は「貸切運航」で、会社の同僚や友人など特定のグループで貸し切ってご利用いただけます。
　時間や運航コースは自由に設計していただくことが可能で、船内へ飲食を持ち込んでいただくこともできます。
　貸切料は1時間当たり税込1万円です。
　ご希望がありましたら、新町川を守る会に直接お問い合わせください。
　3つ目は「企画運航」で、鑑賞ツアーやカフェクルーズなど、一般客を募集する運航にご利用いただけます。
　こちらは、水都とくしまの新たな楽しみ方を提案していただくもので、例えば旅行代理店や近隣のホテル・カフェ、またはイベント事業者など、様々な民間事業者の創意工夫により、活用策を企画していただくものです。
　具体的な企画運航の実施が決定しましたら、随時、徳島市公式ホームページなどでお知らせいたします。
　最後に、船体披露・関係者向け試乗会についてご案内いたします。
　実証運航は12日からの開始を予定しておりますが、11日の午後3時から午後5時までの間、関係者向けの無料試乗会を実施いたします。
　現地では、市とヤマハ発動機株式会社の担当者が対応いたします。
　試乗のご希望がございましたら、徳島市SDGs推進室まで事前にお申し込みください。
　徳島市は、本事業を通じて持続可能なひょうたん島周遊船の運航形態を構築し、SDGs未来都市を名乗るのにふさわしい、水都とくしまの創造に取り組んでまいりますので、多くの皆さまにご協力、ご乗船いただけますようお願いいたします。

　令和4年度の「徳島市ふるさと納税｣ の実績について説明いたします。
　先日、令和4年度ふるさと納税の実績が総務省より公表されましたが、本市に対する昨年度の寄附金額は「5億7,421万円」となり、昨年度に引き続き、過去最高額を更新いたしました。
　本市を応援していただいている全国の皆さまからの温かいお気持ち、そして、多くのご寄附につきまして、改めて御礼を申し上げます。
　本市へのふるさと納税額は年々増加を続けておりますが、特に昨年度は大幅な増となり、令和3年度より約2億2千万円、率にして66%の増加を達成いたしました。
　総務省資料によりますと、令和4年度における本市への寄附額は、全国1,741市町村中では386位、46道府県庁所在地中では24位、そして、徳島県内の24市町村中では第1位という結果になっています。
　本市への寄附額が増えた主な要因としましては、返礼品登録数を令和3年度の596品目から952品目へ増やしたこと、また、寄附の受付窓口となるふるさと納税ポータルサイトを3サイト追加し、計7サイトとしたこと、さらには、SNSでのきめ細かな情報発信や工夫を凝らした返礼品特集企画の展開といった広報活動を強化したことなどが挙げられます。
　返礼品特集企画の一環として、今年度はパートナー企業の社長にふるさとへの想いなどについて私がインタビューを行う「ふるさと市長チャンネル」を実施しました。
　先日は、金ちゃんヌードルが50周年を迎えた特集企画を実施するにあたり、徳島製粉株式会社の田中　忠徳（たなか　ただのり）社長にインタビューを行い、「楽天ふるさと納税」及び「ふるさとチョイス」にて返礼品とともに公開しています。
　なお、寄附の獲得拡大に当たりましては、徳島市の魅力を生かした独自の返礼品開発が重要となります。
　本市におきましては、返礼品を提供していただけるパートナー企業を随時募集しておりますので、ビジネスチャンスの拡大や地域経済の活性化に向けて、多くの事業者の皆様にご応募、ご協力いただければと存じます。
　また、返礼品につきましては、肉や米といった品物だけではなく、徳島市内で提供されるサービスも対象とすることができます。
　そのため、本市ではふるさと納税における新たな取組として、来月から「PayPay（ぺいぺい）商品券」の取扱いを開始することといたしました。
　これは、決済方法にPayPay（ぺいぺい）を導入している店舗を観光客などが訪れた際、店舗内でさとふるから寄附を行いPayPay（ぺいぺい）アプリと連携することにより、即時利用可能な電子商品券を受け取れるもので、これまでふるさと納税の恩恵を十分に受けられていなかった業種も、幅広く制度に参加することができるようになります。
　総務省基準により、市内で提供される役務に限定する必要がありますので、まずは飲食店を対象にPayPay商品券の取扱いをスタートすることとし、その他の業種への拡大については今後検討したいと考えております。
　ふるさと納税制度は地方創生の推進に向けて、全国の人々と直接つながり、本市の取組を応援していただける非常に有効な制度でございます。
　なお、その運用に当たりましては総務省から返礼品や経費算定の基準などが詳細に示されております。
　本市におきましては、国が定めたルールをしっかりと守りつつ、市の財源確保はもとより、地域経済の活性化につながるよう、しっかりと事業者の皆様を支援してまいりたいと考えておりますので、事業者の皆様には、ぜひ、ふるさと納税制度を積極的に活用していただき、ともに地域経済の活性化に取り組んでいただけますよう､よろしくお願い申し上げます。

（読売新聞社）
　今回の電動船は3隻目でしょうか。
　また、実証実験はいつまで続けられますか。今回の実証実験で、これまでと違う特徴的なものがあれば教えてください。
（企画政策課長）
　昨年、実証実験で、夏と春それぞれ違う船を使っていますので、3隻目になります。
　期間については、今回、8月12日から11月下旬まで実施し、さらに先については、今回の実証実験の結果などを踏まえ、検討していきたいと考えています。
　今回の実証実験の特徴は、今までは実証運航ということで試乗でしたが、今回は実際にひょうたん島周遊船の一席として、お客様を乗せて運航していくというところで、一歩進んだ取り組みとなっています。
（読売新聞社）
　最終的にこの電動船を使ったひょうたん島の活性化について、市長の考えられているイメージを教えてください。
（市長）
　「HARMO」に乗っていただいたら分かると思いますが、すごく静かですので、水都とくしまの川べりの風景を生かしながら、船の上で、みんなで一緒に楽しくご飯を食べたり、飲んだり、そういった体験を皆さんにしていただければと考えています。
　今回も、ツアーの企画や、貸切による運航など、そういうことも試した上で、市民、県民、観光客の声なども聞きながら、やっていきたいなと思っています。

（NHK）
　PayPay商品券の提供を始めるということで、新たにサービスを拡大する狙いは何でしょうか。
（市長）
　今までふるさと納税の恩恵を受けられていなかった事業者や飲食店等にも拡大できるところや、その場で寄付をして、そのまま使えるという取り組みですので、これまでのふるさと納税のように、インターネットでお米やお肉などいろいろなものを買って寄付をする、ということを考えていなかった人たちや、例えば観光で徳島に来た人でご飯を食べに来た人たちも対象になりますので、寄付をしていただける人たちの対象が拡大するのではと考えています。
（NHK）
　昨年度、（徳島市のふるさと納税が）過去最高額を更新して、伸び幅も大きかったということで、この1年間の結果をどのように受け止めていますか。
（市長）
　事業者にもたくさん協力をしていただき、返礼品の数もかなり増えました。また、広報の部分ではSNSの発信などで、職員も頑張ってくれたと思います。
　それから最後は、阿波おどりやプロスポーツなど、いろいろな形で徳島市を応援したいと思ってくださる人たち、全ての善意の結果ではないかと感じていて、本当にありがたいなと思います。
（四国放送）
　PayPay商品券ですが、他県でもこのような取り組みはあるのでしょうか。それとも、徳島市のオリジナルの取り組みでしょうか。
（市長）
　7月5日時点で全国394の自治体が、既に取り組んでいまして、今後さらに300を超える自治体が導入予定であると聞いています。
（四国放送）
　その394の自治体で好評に進んでいることもあり、徳島市で取り入れることにしたということでしょうか。
（市長）
　徳島市の中心市街地にはたくさんの飲食店があり、PayPayを利用した支払いもできるようになっています。
　今後インバウンドも含めて、観光客が徐々に増加していくことも考えられ、寄付の獲得にも繋がることが想定されましたので導入しました。
（徳島新聞社）
　県内市町村で、令和4年度の1位ということですが、令和3年度も1位だったのでしょうか。
（企画政策課長）
　令和3年度は県内で徳島市は2位で、1位は鳴門市でございました。
（徳島新聞社）
　県内の市町村で1位になったのは今回が初めてですか。
（企画政策課長補佐）
　制度開始からすべては調べていません。
（徳島新聞社）
　返礼品の登録数が大幅に増えたということですが、人気の返礼品を教えてください。
（企画政策課長）
　人気の返礼品は、大野海苔、オロナミンC、おせち料理で、あとは突出したものというよりは横並びの状況です。
（徳島新聞社）
　上位は令和3年度とよく似た状況ですね。
（企画政策課長）
　はい。
（企画政策課長補佐）
　おせち料理は、昨年度かなり品数を増やして充実させましたので、昨年度大幅に伸びました。ただ、大野海苔とオロナミンCがトップ2であるという状況に関しては、令和3年度から引き続きという状況です。
（徳島新聞社）
　新たに増やした返礼品の中で、ふるさと納税の66%の増加に繋がったといえる人気だった返礼品はありますか。
（企画政策課長）
　おせち料理を筆頭に、あとは毎月商品が届く定期便なども、昨年度からかなり増やしており、そういった返礼品に対する寄付も増えている状況です。
（市長）
　ちなみに大野海苔は、令和4年度の寄付総額が約2億2,000万円となっており、寄付総額に占める割合が38.4%とかなり突出しています。
（徳島新聞社）
　あらゆる自治体でふるさと納税の寄附金が増えている傾向にありますが、徳島市に対して寄付をしてくれる人が増えている一方、徳島市民で他の自治体に対して寄付をされる人もいると思います。都市部の自治体などでは、住民税の減収が問題になっているケースがありますが、徳島市の場合、寄付は5億7,000万円ということですが、住民税の減収などの状況を教えてください。
（企画政策課長）
　昨年度、寄付を受けたことによる市民税を控除した額は6億2,357万円となっています。ただし、そのうちの75%が地方交付税で補てんされる仕組みとなっていますので、市の歳入減少額は、25%にあたる1億5,590万円となります。昨年度でいいますと、寄付額から市民税の控除額を除いて、さらにふるさと納税の募集経費を差し引きますと、実質収支は約1億4,600万円の黒字という状況です。
（徳島新聞社）
　5億7,000万円の寄付があったということで、市の収支としては黒字になっているということですね。
（企画政策課長）
　はい。

（NHK）
　昨日の報道では、警察の捜査が進み、市民団体の代表の方に任意聴取をするなど、いよいよ詰めの捜査に入っているという状況とのことでした。この捜査の状況を受け、市長の今の受け止めを伺えますか。
（市長）
　今の捜査の状況が具体的にどうなっているかはわからないのですが、やはり死亡者の署名があり、対面で署名をしていないという事実がありますので、誰かを逮捕してほしい、誰かに罰を与えたいというのではなく、制度的な欠陥がどうしてもあるのではと私自身は考えています。
　死亡者以外の部分に関しても、有効とされているような同一筆跡らしき署名というものも、誰にも判断がつかないですし、愛知（愛知県知事リコール署名偽造）のときとは違って、ハンコを押さなくてもよくなったことで、いろいろな形で署名をすることが可能になっていますので、そのような制度の部分をもう少し総務省などに考えていただきたいと思っています。
（NHK）
　これからも警察の捜査は続くと思いますが、市長としてどのように見守っていきたいか教えてください。
（市長）
　粛々と捜査が進んでいくことを望んでいますし、私自身は、警察（の捜査）というよりも、制度の部分をどうアップデートしていくのかということを前向きに考えていければと思います。

（徳島新聞社）
　先日、前衆議院議員の福山守氏が立候補の意向を固められました。市長は再選への意欲や出馬の判断の時期について、現時点でどうお考えでしょうか。
（市長）
　現時点で言えることはありません。しかるべき時期が来たら、次期市長選に向けた考えを私の方から表明したいと思っています。
（徳島新聞社）
　9月にいわゆる政治資金パーティーのようなものを開催されるとお聞きしました。
　その場で表明されるお考えでしょうか。
（市長）
　どういう形になるのか、現段階では言えません。時期が来たら、自分の口からどういう道に進むのかお話したいと思います。
（徳島新聞社）
　市長以外の道もあり得るということですか。
（市長）
　ご想像におまかせします。
（共同通信社）
　時期が来たらということですが、大体いつ頃を想像されているのでしょうか。
（市長）
　自分で判断して、このタイミングがいいかなと思ったときということです。

（読売新聞社）
　阿波おどり前の最後の会見になると思いますが、阿波おどりへの想い、期待感を教えてください。
（市長）
　新型コロナが5類になって初めての阿波おどりですので、市民、県民、それ以外の方たち、阿波おどりファンの方たちも本当に阿波おどりを楽しみにしていらっしゃると思います。
　新しい台風も出てきて、天候がどうなるかわかりませんが、ぜひ、暑い夏にしたいと思っていますし、踊り子さんには今まで貯めてきたパワーを爆発させてもらい、徳島から日本全国へ、そして世界に阿波おどりの文化を発信していきたいと思っています。
（共同通信社）
　天候の懸念について、阿波おどり開催か中止か、その判断はいつのタイミングでされるのでしょうか。
（理事）
　阿波おどり未来へつなぐ実行委員会（以下、実行委員会）が主催ですので、天候を見ながら実行委員会事務局の方で実行委員の方と協議しながら判断し、もし中止となれば、速やかに発表できるような体制を整えているところでございます。
（読売新聞社）
　インフルエンサー連について、いろいろなメンバーの方が新たに加わっているようですが、その人選について、市長はどう受け止めていますか。
（市長）
　いろいろな方が来てくれることによって、発信力は高まってくると思いますし、YouTubeやTikTokなど、いろいろな形で、阿波おどりだけではなく、徳島の街やものを発信していただけると思っています。そうすることで、また徳島に来たいと思ってくれる人や観光客が増えればいいなと思っています。
（読売新聞社）
　市長も一緒に踊られますか。
（市長）
　いいえ、踊りません。
（読売新聞社）
　インフルエンサー連はインフルエンサーの方だけで踊るのですか。他の連と帯同するのですか。
（市長）
　インフルエンサーと有名連が帯同して。
（読売新聞社）
　クラウドファンディング（阿波おどり継承クラファン）で、今900万円ぐらい集まっているとのことですが、全て実行委員会の方に提供されるということでしょうか。
（理事）
　全て実行委員会に提供されるというわけではなく、阿波おどり未来支援委員会（以下、支援委員会）が主催者としてクラウドファンディングをされていて、必要な経費もあると思いますし、確かチケットが返礼品になっていると思いますので、チケットを買っていただく部分に充てていただくような形で実行委員会の方に歳入として入ってくると思います。返礼品に阿波おどりの観覧チケットというメニューがあると思います。
（読売新聞社）
　チケット分だけということですか。
（市長）
　支援委員会の方に聞いていただく方がいいかと思います。
（理事）
　実行委員会の細かい部分になり、今この場に資料もございませんので、もし必要であれば、後ほど確認させていただきます。

（徳島新聞社）
　6月に発表された6,400件の処理の遅れ、その後の記者会見で判明した去年の1,100件の処理の遅れ、そのようなトラブルが続いている中、今回新たに10人の方に過大請求されていた事実が発表されました。市長の受け止めをお伺いします。
（市長）
　このようなミスが続くということに関しては非常にあってはならないことだと思っていますし、次はミスを起こさないようにしようとしているときに、また新しいミスが起きたということに関しては、職員の意識、事務処理の部分でも課題があるのではと思います。
　事務処理の見直しや、人事の体制など、いろいろなことを抜本的に考えて、これ以上、ミスが起きないようにしていかなくてはいけないと思います。
　今まで徳島市は独自のメインフレーム、独自のシステムを使ってきましたが、今回システムの変更という大きなアップデートがあり、（システムが）変更されたことによって、そういったミスを引き起こす原因になったとも思っています。
　これは市民税課だけの話ではなく、今後、他の分野に関しても、メインフレームから新しいシステムに移行していくことが予定されており、他課もこれからシステムの移行に伴っていろいろなことが変わっていくことが想定されていますので、きちんと準備も含めて対応していくよう徳島市として徹底していかなければいけないと思っています。今回の事案に関しては非常に申し訳なく思っております。
（徳島新聞社）
　徳島市の税行政に市民の方は大変落胆されていますし、信用は地に落ちたと言ってもいい程、ありえないミスが短期間で続いている状況です。人事も含めた抜本的な対応は一体いつ、どういった形で考えられていますか。
（市長）
　他課や関係各所との調整が必要ですが、できるだけ早く行えればと思っています。
（徳島新聞社）
　秋頃でしょうか。9月頃でしょうか。
（市長）
　できる限り早くです。
（徳島新聞社）
　今回発表されたミスも人為的なミスとのことでした。関係する職員への処分は考えていますか。
（総務部長）
　処分に関しましては、今回の原因等をしっかり確認した上で、どういう対応をするべきか、今後検討していきたいと考えています。

注記：質疑応答は内容を要約しております。