2024年2月5日 徳島市ふるさと納税のプロモーション強化について ほか
最終更新日:2024年2月19日
日時:令和6年2月5日(月曜日)午前10時30分から
場所:徳島市役所 8階 庁議室
会見項目
1. 徳島市ふるさと納税のプロモーション強化について
2.
記者会見資料
徳島市ふるさと納税のプロモーション強化について(PDF形式:623KB)
徳島市ふるさと納税NEWS冬号(PDF形式:36,334KB)
夕暮市場IN徳島市役所あわぎんふれあい広場(PDF形式:400KB)
会見の様子
動画配信(手話付き)は、ユーチューブ徳島市公式チャンネル(外部サイト)
会見項目説明
1 徳島市ふるさと納税のプロモーション強化について
徳島市のふるさと納税につきましては、昨年度、過去最高額を記録しましたが、今年度も、昨年度を上回るペースで多くのご寄付をいただいております。
この度、徳島市ふるさと納税の情報をより広く発信するため、徳島市ふるさと納税公式
まず、
これまで徳島市公式ホームページで情報を発信してまいりましたが、より詳しい情報をきめ細かに発信することで、徳島市を応援したいと思う人々の輪を広げてまいりたいと考えております。
続きまして、徳島市ふるさと納税の公式
具体的な配信内容は、先ほど説明しました
なお、いずれにつきましても、本日より運用を開始いたします。
ふるさと納税につきましては、昨年10月に地場産品基準の厳格化や募集経費の適正化に向けた制度改正が行われましたが、今後、寄付を拡大していくためには、経費をかけることなく情報を届ける取組がさらに重要となってまいります。
お手元には「徳島市ふるさと納税
このように本日発表した項目以外にも、職員とともに知恵を出し合いながら、引き続き、ふるさと納税のプロモーションに取り組んでまいります。
全国の皆様におかれましては、ぜひ、この機会に徳島市公式
また、市民の皆様におかれましては、県外のご家族やご友人に、ぜひ徳島市のふるさと納税をご紹介いただき、ともに徳島市の活性化につなげていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
2 夕暮市場 IN 徳島市役所あわぎんふれあい広場
夕方の暮らしを彩るマーケット「
各種フード、農産物やスイーツ、コーヒー、雑貨など、徳島市内外から、さまざまなお店が出店するほか、ネーミングライツパートナー企業の阿波銀行ブースでは、お金の無料相談会が開催されます。
また、今回のイベントには、徳島市もブースを出展いたします。
特に、1月1日に発生した能登半島地震を受け、市民の皆さんの防災意識を高めていただくため、徳島市との防災に関する協定に基づき、アウトドアブランド「
ほかにも、徳島市と包括連携協定を締結している株式会社メルカリ様より、日本財団との協力のもと、無料提供していただいております「メルカリエコボックス」の配布や、徳島ガラススタジオから、ガラスのバレンタインアクセサリーの販売などを行うブースを出展します。
この機会に、多くの方にお越しいただき、防災についても今一度考えていただきたいと考えています。
夕方という多くの人が行き交う時間帯に、
学校や仕事が終わった帰りに、ご家族やお友達を誘って、ぜひ、お越しください。
質疑応答
1 会見項目
(幹事社・NHK)
会見項目について初めに幹事社のNHKから質問をさせていただきます。
ふるさと納税のプロモーション強化ですが、プロモーション強化といっても、例えばポータルサイトを増やすとか、いろんなプロモーションの仕方があると思うんですけど、今回この
(市長)
サイトの追加などについては、もう順次、既に行っているような状況ですので、それに加えて何かというような形で、今回また
(幹事社・NHK)
先ほど発表された中でふるさと納税の法改正もあって、経費をかけずに情報を届けることが大切だとおっしゃっていましたが、この
(市長)
そうですね。もちろん職員の人件費はかかりますが、そういう意味ではゼロ予算の事業ではありますし、職員自身も返礼品を出していただいてる事業者さんとお話をする機会などもございますので、せっかくであればそういったストーリーであったり、思いであったりも含めてお届けしたいということもあって、今回
(幹事社・NHK)
ありがとうございます。
あとですね、最新のふるさと納税の寄付状況はわかりますか。
(市長)
それは担当課からお願いします。
(市担当者)
はい、企画政策課からお答えいたします。
現在12月末時点でございますが、寄付実績が5億6,672万円ということで、昨年度の同時期に比べまして、額にして(約)5,000万円、率にして10パーセント程度の伸びとなっております。以上でございます。
(幹事社・NHK)
ありがとうございます。
昨年度の同じ時期の数字も聞いていいですか。
(市担当者)
手元に正確な数字がなくて申し訳ないですが、(12月末時点で約)5億6,000万円で、(約)5,000万円増でございますので、約5億1,000~2,000万円程度でございます。
(幹事社・NHK)
わかりました。
(市長)
この
(幹事社・NHK)
わかりました。ありがとうございます。
(幹事社・朝日新聞社)
幹事社の朝日です。
(市担当者)
企画政策部でございます。民間からの提案とはまた別に、これは主催者、
(幹事社・朝日新聞社)
公共施設の利活用みたいのが確かあったと思うんで、それかなと思ったんですが、そうじゃないということですか。
(市担当者)
はい、そうです。
(幹事社・朝日新聞社)
ありがとうございます。
(徳島新聞社)
徳島新聞です。
ふるさと納税のことについて、令和元年から4年にかけてのそれぞれのふるさと納税の額というのを知りたいんですが、よろしくお願いします。
(市担当者)
企画政策部でございます。その数字についてはまた担当課の方に後で取材いただけますか。お願いします。
(読売新聞社)
読売新聞です。
ふるさと納税なんですけれども、この「ふるさと納税
(市担当者)
「ふるさと納税
(読売新聞社)
すいません、基本的なことがあまりよくわかってないんですけど、
(市担当者)
はい。近年利用者も増加しておりまして、
(読売新聞社)
普通のホームページとは違うんですか。
(市長)
ブログみたいなもので、簡単に更新がしやすいっていう部分もありますし、やっぱり写真とかいろんなものをどんどん発信もしていけますので、職員としてもどんどんそこは更新できる部分を更新していって、閲覧数を上げていきたいなと思っています。
徳島市のホームページについてはどこを検索していったらそこのページにたどり着くかわからないとか、いろいろなお声もいただいてますし、この際、こういったふるさと納税に特化した
(読売新聞社)
わかりました。
(市担当者)
はい、広報広聴課からお伝えします。
本日現在の数字で申し上げます。2月5日現在で徳島市公式
(読売新聞社)
目標値はありますか。
(市担当者)
はい。徳島市の全体の
(市長)
とはいえ、やはり市民全体が登録してくれたらいいなと思っていますし、やはり知事もおっしゃってますけど、災害のときとかにも情報発信のツールとしても使えると思ってますし、もちろん通信が断絶するとそこは使えないっていうところもありますが、いろんな情報発信をする上で、直接そういう市民の方であったり、情報を届けたい相手に伝えられるツールではあるので、また徳島市としてもそこの登録促進を行っていきたいなと思ってます。
(読売新聞社)
わかりました。ありがとうございます。
(幹事社・NHK)
すいません。NHKから重ねていいですか。
今お話を伺っているその
(市長)
市民だけでもなくて、結構セグメントも今わかれてまして、ふるさと納税に関してはもちろん市民の方は基本的には市外(の自治体)に寄付するというようなものなので、どちらかというと、それに関しては市外の方向けですけれども、やはり防災の情報やそういったものは基本的には市民の方向けの情報が結構入っています。ゴミの情報だったりとかも市民の方向けですし、ただやはりそのご家族が徳島市に住まれていて、例えばご高齢の祖父母が徳島市に住まわれてる方とか、市外に住まわれてる方とかそういったご家族に情報を届けたいという形で入られる方もいらっしゃると思いますので、もちろん市内外の方に入っていただきたいですし、ただやはり徳島市は基礎自治体ですので、基本的にはそういった市民に密着したような情報の方がメインではあるということです。
(幹事社・NHK)
わかりました。
ふるさと納税なんですけど、これまではどういった形で発信をしていて、これまでの媒体と今回追加する媒体の特徴の違いというか、どういった内容を上げれて、どんな人に接触できるのかっていうその違いはどこにあるんでしょうか。
(市長)
今までも
やはり
2 その他項目
(幹事社・NHK)
はい。では続いて発表項目以外の内容について、まず幹事社から質問させていただきます。
会見で何度も続けて質問していることなんですが、県市協調のあのホールというかまちづくり計画について年始に後藤田知事と面会をされて以降、作業が進んでると思うんですが、その後何か進展は市役所内でありましたか。
(市長)
会議を一緒に開催していこうというお話にはなったっていうのは皆様ご承知の通りかと思うんですけれども、県の方で調査費も議会で可決して、まちづくり構想に係る調査を今現在、県の方で進めている最中ですので、会議の開催時期については今、県と市の間で調整中というところになっています。
(幹事社・朝日新聞社)
朝日新聞です。
前もこの会見の場で質問があったんですが、能登半島地震を受けた対応ということで、市長は前の会見のときに確か、こちら側の対策本部の受け入れのことにちょっと課題を感じたみたいなことをおっしゃってたと思うんです。もう少し広く徳島市のまちづくり全体であるとか、市民の意識啓発であるとか、ハード・ソフト含めて今回の地震を受けて、徳島市として何か急いでやらなきゃいけないなと、市長が何か感じていることがあれば教えていただけないでしょうか。
(市長)
はい、ありがとうございます。
やはり意識面で啓発をしていかなければいけないなと日頃から、これは能登半島地震が起こる前からですけれども、思っていたこともあって、徳島市としてはそういう助成であったりとか子どもであったりとか赤ちゃんであったりとか、そういった人たちがどういうふうな避難先で過ごすのかっていうようなことを考えるような研修なども行ってきたんですけれども、そういったことも含めて、避難所運営をやられている方だったりとか、そういった人たちが配慮できるような徳島市でありたいなとも思っていますので、引き続きその部分の対応に関してはやっていきたいなと思っています。まずは自分の身を守るっていうところが大切ということや、今回、
(幹事社・NHK)
ご質問ある方いらっしゃったら、お願いします。
(読売新聞社)
今消防団の話が出たんでちょっと改めて機能別消防団についてお伺いしたいんですが、よろしいですか。
このチラシは徳島市の大学生の方で作られたということですか。
(市担当者)
すいません。それは消防局の方から当日配るものとしてお預りして、今日ここで記者の皆さんに提供させていただいておりまして、その詳細はここではわかりかねます。
(読売新聞社)
わかりました。では消防局の方に聞いてみます。すいません。
(四国放送)
すいません、四国放送です。
選挙についてなんですけれども、市長が以前の会見で事務所を移転するお考えはないというふうにおっしゃってましたけど、改めて、他の事務所では事務所開きがあったりとかっていう動きもあると思うんですけど、改めて事務所開きとかそういうことをする予定はありますか。
(市長)
ひとまず2月10日にイベントを行いますので、またそれが終わってから、いろんなことはやっていきたいなと思いますが、現時点では事務所を移転するという計画はないです。事務所開きについてもまた、もし日程が決まれば、皆さんに広報はしていきたいと思っています。
(四国放送)
ありがとうございます。
(市長)
すいません。
ただ現実的な問題として、もう事務所は開いていますので、実際もういろんな人が出たり入ったりっていうのは日々しているような状況ではあります。
(四国放送)
改めて決起集会っていうか、そういうのがあればまた教えてください。
(市長)
はい。
(幹事社・NHK)
NHKから質問よろしいですか。
能登半島地震に関連してなんですけど、今後、市で何か支援だったりあるいは市の中の防災計画を見直すだったり、能登半島地震を受けての動きとして何か検討されていること決まっていることがあれば教えてください。
(市担当者)
はい。能登半島地震を受けてということで、現在防災計画を見直している最中であるというのが一点と、それとたちまちできることとして、能登半島地震の際に、女性、子どもの避難の際に、着の身着のまま逃げられた方がかなり多かったというような情報もございましたので、防災サポーター、あと防災士を今年度取られた方向けの研修会を2月25日に実施する予定としております。その内容につきましては、乳幼児をいかにして揺れから守って避難場所まで連れて行くかといった内容の研修を2月25日に予定しております。能登半島地震に関しては、そういった今、かなりのエビデンスが集まってますので、備蓄品の見直しであったりとか、そういったものを現在検討している最中でございます。
(幹事社・NHK)
ありがとうございます。
それではちょっと市長にこれに関して伺いたいんですけど、能登半島地震を受けて他人事ではないということで、徳島市でも動きをどんどん進めているということですが、能登半島地震を受けて市長自身がどういうことを感じられて、今のこの動きを、徳島市にどう生かしていきたいか教えてください。
(市長)
やはり先ほど担当者もお話をしていましたが、今回の地震を受けていろいろな報道なども出ておりますが、そういった報道もそうですけれども、現地の声も踏まえて、徳島市として何を備えていくのがいいのかということをきちんと考えて、それに対してきちんと準備をしていく。もちろん、市民、県民に対して啓発だったりとか、自身の身を守るためにどういった行動をとるのがいいのかっていうのは、引き続き、そういう訓練も含めてやっていくということは必要ではないかなと思っています。
徳島市として初めて福祉避難所の訓練なども今年度行いましたし、やはりそういう、今までやってなかったような訓練なども今年度かなり災害対策という部分で行ってきましたので、そういった部分を引き続きやっていくっていうことももちろん大事ですし、そういった訓練をすることによって市民、そこに住まわれてる方とか関係者の方々も、「これが足りない」「もうちょっとこうした方がいいんじゃないか」というようなことを考えて、またそのフィードバックなども、私自身にも来てますので、実際住民の方が、市役所の職員だけに頼るのではなくて、自分たちの住まわれてる場所、避難場所いろんなところでそういう備蓄品であったりとか、足りないものをアップデートしていくっていうようなことも必要ではないかなと思ってますので、そこは危機管理の方と連携しながらやっていきたいなと思っています。
(幹事社・NHK)
ありがとうございます。
やはり能登半島地震を受けて計画を見直すとなると、情報収集っていうのも大切になってくると思いますが、今後、まだ能登半島地震のかなりの被害が出てますので、徳島市に教訓を生かすためにどんなことをしていきたいですか。
(市長)
県の方でもワーキンググループを開催するというふうにもなっていますし、やはり断水であったりの被害っていうのも、かなり輪島の方でも深刻だと聞いていますし、徳島市上下水道局ともお話をしながら、県とも連携しながらしていきたいと思っています。市民が安心して暮らせるようなまちにしていかないといけないと思っているので、そこは市民の方々にも協力を仰ぎながら、というかもちろん自分ごととして考えていただきながら一緒になって、防災のことは考えて行動するような市にしていきたいと思います。
(読売新聞社)
もう何度も会見の度に聞いて伺っていますけども、公約とかについての会見はいつ頃考えられておられますか。
(市長)
とりあえず2月10日のイベントが終わってからまた考えたいなと思っています。
(読売新聞社)
されるのはされますか。
(市長)
はい、しようとは思っています。
(幹事社・NHK)
他に質問はありますか。ないようですのでこれで終わります。
ありがとうございました。
(市長)
ありがとうございました。
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