2023年12月27日 民間複業人材による活動開始について ほか
最終更新日:2024年1月23日
日時:令和5年12月27日(水曜日)午後1時30分から
場所:徳島市役所 13階 第一研修室
会見項目
1. 民間複業人材による活動開始について
2. 空き家対策の推進について
3. とくしましばスん。誕生2周年記念キャンペーンについて
会見の様子
動画配信は、ユーチューブ徳島市公式チャンネル (外部サイト)
注記:動画サイズ=約8.61GB、再生時間=1時間15分37秒
記者会見資料
民間複業人材による活動開始について(PDF形式:530KB)
とくしましばスん。誕生2周年記念キャンペーンについて(PDF形式:456KB)
とくしましばスん。誕生2周年記念キャンペーン PRチラシ(PDF形式:1,091KB)
年末あいさつ
会見項目の説明に先立ちまして、本年を振り返って、私から少し述べさせていただきます。
市長就任前から続いていた新型コロナウイルス感染症が、5月に季節性インフルエンザと同様の5類へと移行し、今年は、ようやく世界が日常を取り戻す一年となりました。
様々な行事やイベントも開催されるようになり、着実に、街のにぎわいが戻ってきているのを感じます。
一方で、昨年から続いている物価高騰によって、私たちの生活にもさまざまな影響が出ており、現在も厳しい状況が続いています。
こうした中での市政運営となりましたが、国の物価高騰対策には、できる限り早く取り組むとともに、特に生活に影響を受けやすい低所得世帯や子育て世帯、また、農林漁業者や中小企業者の事業継続などに対する各種支援を優先して進めてまいりました。
また、そうした支援と並行して、徳島市に元気と活力を取り戻すための取組も進めています。
まず、中心市街地の活性化につきましては、ランドマーク施設であるアミコビルが今春グランドオープンし、新規テナントも次々と出店しています。
そごう徳島店の閉店時は、ほとんどのフロアが空床となり、本当に再生することができるのかと多くの市民や事業者の皆様が心配されたことと思いますが、わずか3年足らずの間でここまで再生できたことは、今後の本市のまちづくりを考える上で、本当に大きな成果であったと思います。
今後、より多くの市民・県民の皆様にご来館いただくことが、さらなる再生へとつながってまいりますので、年末年始のお買い物などの際は、ぜひアミコビルへご来館いただければと思います。
また、新町西地区市街地再開発事業についても大きく動き始めています。
何十年もの間、止まってしまった街の時間がようやく動き始めるということで、これから徳島市の中心市街地はますますにぎわいを見せるものと確信しています。
こうした動きをより確実なものとしていくためにも、引き続き、徳島県や国の協力も得ながら、官民が連携してさらなる活性化に取り組んでまいります。
次に、今年の夏は4年ぶりの制限のない夏を迎えた中で、盛大に阿波おどりが開催されました。
残念ながら、台風の襲来により最終日は中止となりましたが、ネーミングライツ・パートナー企業をはじめ、県内外の多くの企業や団体の皆様から多大なるご支援をいただいた結果、今年度の阿波おどりは約1,600万円の黒字となりました。全国からご支援をいただいた観客やスポンサーの皆さまに、改めて御礼を申し上げます。
阿波おどりを将来に渡って安定的に続けていくためには、チケット収入のみに頼らない安定的な財源確保が重要ですので、実行委員会と連携しながら、阿波おどりが将来に渡って持続可能なお祭りとなるよう取り組んでまいりたいと思います。
また、今月、メジャーリーグで活躍されている大谷選手がドジャースに移籍したことが大きな話題となりましたが、春先に開催されたWBCを皮切りに、バスケットボールやラグビーのW杯も日本で開催されるなど、今年はスポーツの話題が尽きない1年となりました。
そのような中、徳島市に目を向けますと、県内初となるプロバスケットボールチーム「徳島ガンバロウズ」が発足し、今秋からBリーグに参入しました。
参入1年目にして、現在のところ、18チーム中5位と非常に好調な成績を保っています。
このまま行けば、来期のB2昇格も夢ではありませんので、最後まで目を離せない展開に、私も注目しています。
ヴォルティスやインディゴソックスとともに、様々なプロスポーツに親しめる環境が県内に整ったことで、市民の皆さんにとっての楽しみが増えたことはもちろん、将来を担う子どもたちに「夢」を与えるという点でも、非常に大きな期待が寄せられています。
今後も、さらにスポーツが活性化するよう市を挙げて応援してまいりたいと思います。
こうした明るいニュースがたくさんあった一方で、昨年のロシアによるウクライナ侵攻に続き、今年はイスラエルとパレスチナで紛争が勃発するなど、世界の平和と安定を脅かす事態も引き続き起こっています。
なお、幸いなことに今年、日本で大規模な地震は発生しませんでしたが、今月に入ってフィリピン沖や南太平洋のバヌアツ諸島などでマグニチュード7以上の地震が発生するなど、災害に対する危機感は高い状況が続いています。
徳島市においても、南海トラフ地震への備えとして、高齢者や障がい者、乳幼児など、避難生活で特別な配慮が必要な人々を支援する「福祉避難所」の確保や、地域防災力の向上を図る「徳島市民総合防災訓練」の開催など、ソフト面での対策をはじめ、災害対応の司令塔となる「危機管理センター」の整備など、ハード面での防災力の強化なども進めてまいりました。
今後も、市民生活の安心・安全の確保に向けて、取り組んでまいりたいと思います。
次に、「SDGs未来都市」ですが、3か年計画の「徳島市SDGs未来都市計画」が折り返し地点を迎えた中、計画後半に向けてSDGsの機運をさらに高めるため、11月を「SDGs未来都市・徳島市」PR強化月間とし、様々な取組を実施いたしました。
その一環として開催しました「徳島市SDGs未来都市フォーラム」では、CO2削減チャレンジ事業所の認定をはじめ、ダイバーシティ経営企業や阿波女あきんど大賞の表彰のほか、事例発表やパネルディスカッションを行いました。
本フォーラムを通して、徳島市内には様々な分野で活躍されている企業の皆様がたくさんいらっしゃることを、改めて知っていただくことができたのではないかと思います。
また、昨日閉会した12月議会において、徳島市は「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。
2050年までに徳島市の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すという宣言ですが、この取組を進めるためには、行政だけではなく、様々な事業活動を営まれている企業の皆さんが、さらには、日常生活の中で市民の皆さん一人一人が、脱炭素化に向けて取り組んでいただく必要があります。
脱炭素化をはじめ、「SDGs未来都市」の実現に向けて、これからも市民や事業者の皆様との連携の輪をさらに広げてまいりたいと考えておりますので、引き続き徳島市へのご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、今年1年、市政記者の皆様には、お世話になりました。
この場をお借りして、厚く感謝を申し上げますとともに、来年も引き続き、市政推進に格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
会見項目説明
1 民間複業人材による活動開始について
徳島市では、これまで民間企業等と連携協定を締結し、公民連携の取組みを積極的に推進してまいりしました。
去る10月10日の記者会見において、民間の知識や経験、ノウハウ等を活用し、徳島市の地域課題の解決に向けた取組みをさらに推進していくため、株式会社Another works様と徳島市で連携協定を締結し、Another works様が運営する「複業クラウドfor Public」のサービス提供を受けて、民間複業人材の募集を行いました。
全国、多くの方から、お問い合わせいただき、選考の結果、SNSマーケティングアドバイザー、パートナーシップ拡充アドバイザー、それぞれ2名、合計4名の民間複業人材の方と、活動させていただくことになりました。
本日は、4名の皆さまに、オンラインで記者会見にご参加いただいており、この後、お話をいただく予定でございます。
まず、SNSマーケティングアドバイザーについて、ご紹介します。
活動の内容としては、市政情報の効果的な発信をはじめ、本市ウェブサイトや公式SNS等の活用方法に関する提案や助言などを行っていただきます。
SNSマーケティングアドバイザー1人目は、
残念ながら、本日は体調不良のため、欠席となっております。
続いて、SNSマーケティングアドバイザー2人目は、
続きまして、パートナーシップ拡充アドバイザーについて、ご紹介します。
活動の内容としては、持続可能な阿波おどりの運営方法の確立に向けて、阿波おどり事業の資金調達スキームづくりなど、民間企業とのパートナーシップ拡充施策に関する提案などを行っていただきます。
パートナーシップ拡充アドバイザー1人目は、
続いて、パートナーシップ拡充アドバイザー2人目は、
アドバイザーの皆さまとは、今月から、各担当課とすでに業務を開始しており、来年5月までの半年間、おおむね週1回、または隔週で、関係部署の担当者とオンラインでミーティングをする形で、活動を行います。
いずれのプロジェクトも、本市がさらに前に進んでいく上で重要なものであり、民間企業等でご活躍される方々のお力添えをぜひ賜りたいと考えております。
2 空き家対策の推進について
空き家の増加が全国的にも問題となっておりますが、徳島市におきましても、令和3年度に実施した空き家調査において、5,564件の空き家が確認されており、これは、前回、平成28年度の調査に比べて約2,000件の増加となっております。
今後、世帯数も減少に転じていく中で、空き家の増加のペースはさらに上がることが予想され、非常に大きな社会問題となっていくことが懸念されております。
こうしたことから、本市でも、本年度、住宅課内に「空き家対策係」を設置し、これまで以上に取り組みの強化を図ることとしておりますが、毎年、多くの空き家が発生し続ける中で、本市の力だけで取り組むには限界があることから、空き家問題の解決に関係する業務を行う様々な団体さんにもご協力いただき、地域の力を結集して、可能な限り効果的な取り組みを進めていく必要があると考えております。
空き家の大部分は個人の財産であり、当然、空き家の所有者等によって管理されるべきものでありますから、管理状態が不適正な空き家については、その所有者等を特定し、適正管理を呼びかけていくことになりますが、適正な管理につなげていくためには、それぞれの所有者が抱える様々な問題等に対して、適切なアドバイスを行えることが非常に重要となります。
活用できる空き家については、利活用の方法や、賃貸、売買などをご検討いただく。活用できない空き家については、除却していただくか、最低限、周囲の迷惑にならないよう適正な管理をしていただく。そうした具体的な対応をとっていただくには、多くの場合、専門的な知識を持った方からの情報提供やサポートが必要となってまいります。
当然、市の職員自身もできるだけ勉強して、適切なアドバイスが行えるよう努力する必要がありますが、3年や4年で人事異動があるといったことや、鮮度の高い生きた情報の提供が求められるという点では、やはり対応力に限界があるといわざるを得ませんので、職員の能力を超えた専門的な課題が出てきた場合に、必要に応じて、専門知識を有する方にご相談できたり、サポートをいただいたりできる体制を空き家行政の推進体制の中に組み入れておく必要があると考えました。
そうしたことから、この度、様々な団体様に、ご協力をお願いさせていただいたところで、本日、協議が整った5つの団体様と、空き家対策の推進に向けた連携協定を締結させていただく次第となったところです。
本日、連携協定を締結させていただきますのは、徳島県司法書士会様、徳島県土地家屋調査士会様、全日本不動産協会徳島県本部様、徳島県解体工事業協会様、徳島市シルバー人材センター様でございます。この後、協定書に署名をお願いすることとなっております。
具体的な連携内容は、資料の方でもお示ししておりますが、本市が、問題空き家の所有者に助言・指導を行うにあたり、前もって所有者にとって有益な情報をご提供いただいたり、所有者等から専門的な分野のご相談を受けた場合などに、ご助言をいただいたり、本市が開く相談会等に相談員を派遣いただいたり、場合によっては、所有者等に対して、本市の方から、各専門家団体様を紹介したりできる体制をとるなど、それぞれの団体様においては、すでに日頃から、それぞれの専門分野において、相談に応じられる体制づくりを行っていただいておりますので、そうした取り組みと円滑に連携できるかたちをつくっていけたらと考えております。
なお、本日、協定締結をさせていただく団体様以外にも、ご協力を呼びかけている団体様もございますので、今後、協議が整った段階で、協定締結を行ってまいりたいと考えております。
こうした連携の輪を広げることで、空き家問題の解決に向けた効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
3 「とくしましばスん。」誕生2周年記念キャンペーンについて
50年後の未来からやってきた「とくしましばスん。」が令和4年1月1日に就任して、まもなく2年を迎えようとしています。
それを記念いたしまして、「しばスん。」のマスコットを製作しました。明日28日(木曜)から、交通局のバス車両1台の乗車口と運転席後ろの荷台に設置します。
ちなみに目の貼り換えができるようになっているという優れものになっていまして、こんな形で表情も変わるようになっています。
また、明日から「みんなのしばスん。大募集!!」のキャンペーンを行います。「しばスん。」をテーマにした、いろいろなポーズや表情、いろいろな色や柄で描いた絵やデザインを募集します。
優秀作品は、来年度に実施する予定の「しばスん。ラッピングバス」にプリントさせていただきます。
令和6年2月末日まで、ふるってご応募いただきますようお願いいたします。
次に、令和6年1月20日(土曜)から2月末日(木曜)まで、交通局万代営業所、徳島駅前市バス案内所で、回数乗車券「3,150円券」を1冊、または「1,100円券」を2冊購入ごとに、先着200個に限り、「とくしましばスん。」キーホルダーをプレゼントいたします。10種類のうち、どの「しばスん。」が当たるかは、お楽しみです。
最後に、「とくしましばスん。」のさらなるPRとともに、1人でも多くの皆様に徳島市を応援していただけるよう、「とくしましばスん。」マスコットと、「とくしましばスん。キーホルダー」10種セットを、今後、徳島市のふるさと納税返礼品に登録することを予定しています。
これからも、誕生2周年を迎えた「とくしましばスん。」をよろしくお願いいたします。
質疑応答
1 会見項目
(幹事社・NHK)
まず、幹事社から何点か質問をさせていただきます。民間複業人材に選ばれた、それぞれお三方に伺いたいんですが、なぜ応募されたのかという応募の理由と、宮本さんは徳島市のイメージ、山口さんと横山さんは阿波おどりにどんなイメージがあるかそれぞれ伺わせてください。
(宮本さん)
今回応募した理由としましては、一つの夢でもある地域貢献、社会貢献をしたいという思いが、小さい頃から強くあり、こういう機会をいただけるのであれば、そういう機会を、どんどん活用していきたいなと思い今回も応募させていただきました。
徳島市さんのイメージとしましては、やはり四国というなかなか訪れたことがないところでもあるので、やっぱり素晴らしい阿波おどりというか、伝統的な県だなといういうイメージを強く持っております。
(山口さん)
僕は今回の複業人材として自治体様と関わるのは初めてなんですけれども、現職ではずっといろんな自治体さんとのDXみたいなところに取り組んできて、今回阿波おどりの課題などを聞いて何かお力添えできるんじゃないかというところで、応募をさせていただきました。
阿波おどりのイメージはもちろん存じ上げてまして、高円寺の阿波おどりとかに行ったりとかしてたんですけど、一般のお祭りと比べて、関係性が強かったりとかそういったイメージがあります。
(横山さん)
私は、先ほど言ったように伝統工芸の保存ということで非常に興味がありますので、そういったところから、応募させていただきました。阿波おどりに対するイメージに関しましては、やはり皆さんで一緒に踊るというところがまた特異性がありますので、非常に明るくて面白いお祭りだと思っております。
(幹事社・共同通信社)
共同通信です。それぞれの年齢をお聞きしてもいいですか。
(宮本さん)
23歳になります。
(山口さん)
42歳です。
(横山さん)
41歳です。
(幹事社・共同通信社)
この1ヶ月くらいで年齢変わる方とかはいらっしゃらないですかね。大丈夫ですか。はい、ありがとうございます。
(日本経済新聞社)
日経新聞です。1点伺います。阿波おどりに関して、今日もこの後阿波おどりの実行委員会が開かれます。今回選ばれたアドバイザーの方、阿波おどりに関してですけれども、その実行委員会との関係、その実行委員会のメンバーとして入るようなケースがあるのか、あるいはオブザーバーのような形で助言をしていくのか、そのあたりを伺います。
(市担当者)
阿波おどり観光推進室です。
今回の複業人材の方とは、徳島市としてお話を進めていく中でアドバイスをいただいたり、アイデアをいただいたりというところで始めまして、この成果を実行委員会の方にお伝えする、市として実行委員会の方にお伝えするなどして、実行委員会の事業に活用なり反映できればと考えております。
(日本経済新聞社)
繰り返しになりますけど、そうしましたらアドバイザーの方お二人は、例えばこれから開かれる、また年明けに開かれる実行委員会にオンラインで参加をして傍聴するというようなことは現時点では想定しておられないということですか。
(市担当者)
はい。現時点では実行委員会への参加というところまでは想定しておりません。
(読売新聞社)
読売新聞です。
お三方にお聞きしたいんですけれども、それぞれのアドバイザーに就かれた中で、テーマについて感じられる課題をそれぞれお聞かせいただきたいのと、その課題を解消すべく、どんなことをやっていきたいと考えておられるのか教えていただけますでしょうか。
(宮本さん)
僕に関しては動画の方で、アドバイザーとして就任させていただいてるんですけど、中心はYouTubeの動画になります。
課題感としましては、やはり、サムネイルの活用方法であったりとか、動画の撮り方、肝となる動画の編集という部分がなかなかうまくいってないというか、素人、初心者というところだったので、まずそこの改善からしていきたいなというところはあります。
(読売新聞社)
実際に動画の編集とかをアドバイスされるということですか。
(宮本さん)
はい。実際にしていきます。
(山口さん)
僕のほうで現時点で感じている課題は、そもそもこれまで実行委員会さんが中心となって、アナログでパートナーを拡充してきたという経緯があるんですが、それだけだと未来永劫続いていかないので、デジタルを駆使したものとか、あとはコンソーシアムの話をさせてもらったりしているので、そういった取り組みを実現していきたいなと思っています。
(横山さん)
私は阿波おどりの認知はもう少しもっともっと上がっていくようにというところを課題として持っていまして、一緒にやっているのは前夜祭についてのより具体的な認知のアップ、集客のアップ等々のことを今実行しております。
(幹事社・NHK)
今回、外部の人材の方を、市の方針を考えるのに導入されるということなんですが、その外部の方にお願いしようという必要性を感じた経緯を教えていただけますか。
(市長)
やはり市の職員のスキルというか、そういった行政だけの力ではなかなか足りない部分があるということは日頃から私も感じてましたし、これは阿波おどりであったりいろんな情報発信に限らず、いろんなところでも連携企業とともに活動をしているところなんですけれども、やっぱり阿波おどりであったりとか情報発信というのは徳島市にとってすごく必要なものだと感じておりますので、そういった意味でも、そういった部分に知見のある外部の方と一緒にまた新しい取り組みであったり、足りてない部分を補っていただいて、また阿波おどりであったり情報発信の部分でもアップデートしていけると、それが市民、県民のためになるのではないかと考えて今回このようなことをやろうと思いました。
(幹事社・共同通信社)
共同通信です。
活動期間が今月から来年の5月となっているんですけれども、今のメンバーで延長になったりとか、そういうことはあるんでしょうか。
(徳島市)
現時点ではこれからの半年間の活動成果などを見て、これからのことはまた検討していきたいと思っています。
(幹事社・共同通信社)
5月だと夏の阿波おどりの前に契約というか、その活動期間が終わってしまうことになると思うんですけど、実際にやっぱり夏のお盆の4日間、前夜祭含めて5日間がメインのところだと思うので、そこでやっぱり結果が出るか出ないかっていうところはあると思うんですけど、そこの振り返りとか、そういったことは今のところは、まだ考えてないという感じでしょうか。
(市長)
今回の実証実験自体が半年間ということでまずスタートしておりますので、もちろん阿波おどりは8月にありますので、5月からいくとさらに先ということですので、またそのことに関しても話をしながら、考えていきたいなとは思っています。
(徳島新聞社)
徳島新聞です。4名の皆様の肩書きを改めて、もう一度お願いいたします。
(宮本さん)
僕は映像クリエイターという肩書きで活動しております。
(山口さん)
私は今WED株式会社という会社で執行役員をしています。
(横山さん)
私は株式会社久月の代表取締役社長です。
(読売新聞社)
読売新聞です。
お三方は徳島市は来られたことはあるんでしょうか。お三方ともあるということですね。わかりました。
活動はオンラインでのミーティングが中心になると思うんですけども、実際に来て対面で会議をしたりお話をしたりすることもあるんでしょうか。
(株式会社Another works 猿田氏)
弊社アナザーワークスから回答させていただきます。まず、今回の公募開始にあたりまして、基本はフルリモートでオンライン上での打ち合わせ、またコミュニケーションを想定しております。
ただ業務を進めるにあたって、よりオフライン、対面などのコミュニケーションまた、現地視察が必要な場合は徳島市様、そしてアドバイザー様2者間で、ご協議いただきまして、必要に応じて実施いただいております。
現時点ではですね、細かくお答えできないという状態でございます。
(幹事社・NHK)
今回5団体と一緒に連携協定ということですが、それぞれの、いろんな分野から選ばれてるという印象なんですが、この5つの団体を何か選んだ理由があれば教えてください。
(市長)
先ほども申し上げました通り、他の団体様ともお話をさせていただいているんですけれども、空き家問題の対策について関係をするような協会さんであったりとか、団体さんにお話を持っていって、ご了承いただけた団体様とともにいろいろ空き家対策をやっていきたいなと思っているので、今現時点ではこの5団体様なんですけれども、空き家対策に関係するような機関とはこれからも引き続き協定を結んでいきたいなと思っています。
(幹事社・共同通信社)
共同通信です。
ここに具体的な連携内容は主なものとして書いてあるんですけれども、まずどんなことをいつからやっていくのか具体的に教えていただけたらと思います。
(市担当者)
住宅課です。
空き家に関するセミナーとか相談会の開催頻度を高めたり、困りごとがある場合に、専門団体さんを相談先として紹介することも可能となりますし、例えば相続登記はどうしたらいいのかとか、あと取引事例ではどれくらいの値段で売ったり貸したりできるかとか、除却する場合とか、空き家管理を依頼する場合、どれくらいの費用がかかるかとか、有益な情報を提供することができるようになることから、空き家の所有者等にとりましては、より積極的に指導、相談などのアプローチができるようになると考えております。
(幹事社・共同通信社)
いつからでしょうか。
(市担当者)
時期的には協定が成立してからという形になると思っております。
(市長)
ですので、今日からいろいろな相談が、具体的に、例えば徳島市の方に来たときに繋いでいったりとか、実際、徳島市が例えば建物の除却を直接的に所有者さんがしたいと思ったときに、直接するわけではないので、例えば解体工事業協会様に繋いで、協会に入られてるような事業者さんを紹介していただくとか、そういった形で繋げていくということも考えてますし、セミナーとかを順次開催するときにも皆さん方にもご参加していただいて相談に乗っていただいたりということを考えております。
(日経新聞社)
日経新聞です。
二つ伺います。一つは2年前の調査で、空き家の数が5,564戸という数字があります。これは市内の全戸数に占める比率、何%ぐらいが空き家になっているんでしょうかというのが質問の一つ目です。
もう一点はこの協定の継続期間、存続期間というか、例えば何年とかいう形で限定されたものなんでしょうか。
(市担当者)
全戸数に占める割合は4%でございます。
あと期間ですけれども、原則1年で延長もご相談でさせていただくという形になっております。
(市長)
基本的に双方何も申し出がない場合は自動的に更新されていくということです。
(朝日新聞社)
朝日新聞です。県内での他市町村で同種の連携協定というのがされてるのかどうか。例えばもう少し一対一の関係ならあるよとか、全く初めてであるとかその辺の珍しさをちょっと確認したいと思います。
(市担当者)
例えば県内で申しますと、美馬市さんは7団体、それから鳴門市さんは1団体、阿南市さんは2団体、吉野川市さんは1団体、となっております。
(読売新聞社)
読売新聞です。今市にはこの相談窓口っていうのは、設置されてないんでしょうか。
(市担当者)
(住宅課に)空き家対策係がございますので、基本的にはそちらの方で相談の方を受け付けさせていただいております。
(読売新聞社)
団体の方にお聞きしたいんですけども、協定を結ぶメリットというのは、団体の皆さんにとってはどういったところにあるんでしょうか。どなたか代表で教えていただければと思います。
(徳島県司法書士会 内田会長)
メリットといいますか、社会的な貢献という意味合いでですね、司法書士の使命の中で、やはりこの空き家問題というところの解決に関しては、我々の司法書士会としても積極的に取り組んでいるところでございますので、そこをですね、徳島市さん、そして関係諸団体の皆様と連携をとりながら解決していくというところにメリットといいますか、我々の司法書士の使命を果たしていく、そこにあるのかなと思っております。
(徳島市シルバー人材センター 渡辺理事長)
私どもシルバーの会員さん皆、高齢者でございまして、平均年齢73歳でございまして、我々の役目といたしましたら、この空き家の建物や敷地のですね、維持管理ですね、そこらを手助けするという役目になるかと思うんですけれども、ということで当然空き家の所有者さんの安心それから徳島市の機関といったものに貢献できるかと思っております。
それで今申しましたように、シルバーの会員さん、実際仕事をされる方は高齢者でございまして、そういった方が意欲を持って、修業して、そして地域社会に貢献できるということで、そういった方々の高齢者の生きがいとか健康にも繋がることにもなりますので、そういった面でも貢献できるんじゃないかと思っておりますので、皆さんまたご協力どうぞよろしくお願いいたします。
(徳島県解体工事業協会 楠本理事長)
我々の使命といたしましては、全国解体工事業団体連合会という大きな組織でございます。
また四国においては国土交通省と防災協定を結んでおります。
これはなぜかと言えば、起きてはなりませんが、まさかのときに大きな津波とか、大きな災害が来たときには、我々協会は一致協力をして、まず、第1段階の住民の生命と財産を守ると、こういうのが我々解体業の課せられた任務であります。また、そういういち早く瓦礫の撤去とか、人命の救助ができましたら、その後はまた建設業者さんにバトンタッチをすると、こういう流れでいっております。
だから、我々は解体業というのは非常に全国で大きな責任と責務を負っておると思いますので、今後とも、徳島市に何かがあれば、我々も一致団結して、そういう人命の救助にあたったり、倒壊した家屋のがれき類の撤去とか、適正な法令を遵守して、守っていく所存です。どうぞ皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
(時事通信社)
時事通信です。資料でいただきましたこの空き家数の横にある内訳の、「A:建物などの傷みが少なく利活用が可能」な空き家に関してなんですけれども、これから人口減少とかがすごく大きな重要な課題になってくる中で、徳島市の方でも、UターンやIターン、後は移住定住の促進などを積極的にされていると思いますが、こういったその利活用が可能な空き家などを、いわゆるそういった徳島に引っ越していきたい方に対して提供するような何かしらの施策を現時点で、市長が考えられていることや、あとは議論が進められていることなどをもしあれば教えていただきたいです。
(市長)
はい、現時点で何かということは空き家のデータバンクみたいなものは徳島市としては持ってないんですけれども、やはりおっしゃるようにUターンIターンJターンも含めて、いろんな方に徳島市に移住してきてもらいたいというときに、空き家対策ということでそういったものを使っていただきたいと思ってますので、例えば中心市街地でそういった中古住宅とかを購入してリフォームの助成などをする場合には、普通のリフォーム助成の補助金よりは値段が高く設定されていたりとかもしますし、そういったことも含めてご案内をさせていただきたいなと思っております。
できるだけ中心市街地の居住人口が増えるようにということも含めてそういった施策を今のところは取っております。
(時事通信社)
ちょっと重箱の隅をつつくようですがデータバンクが現時点でないということなんですけれども、こちらは何か民間などと連携してこれから作られる予定になるんですか。
(市長)
今のところ県の方では、持っておりますのでそういったところに登録してくださいというようなことを徳島市の方では、窓口に来られた方とかには申しあげたりとかそういったことはしております。
(NHK)
誕生から2年が経ったということですが、しばスん。というキャラクターの市民の皆さんへの浸透とか反響はどのように感じてらっしゃいますか。
(市担当者)
事前にアンケートを取ったときがあるんですけど、そのときはかなりたくさんの市民の方から好意的な意見をいただいたと思います。
(NHK)
実際にバスの利用促進にも貢献はできてるとお考えでしょうか。
(市担当者)
今コロナからの影響というのがかなり回復している途中にありますので、しばスん。で回復したと断定はできないんですけど、結果的にはかなり令和2年以降バスの利用者は回復しております。
(幹事社・共同通信社)
共同通信です。この項目の二つ目の、「みんなのしばスん。大募集!!」というのは何か年齢制限、小学生だけとかそういうことはあるんでしょうか。
(市担当者)
年齢制限等は一切ございません。
(読売新聞社)
このキャラクターなんですけど、ぬいぐるみは一つだけしか作ってないんですか。販売自体しないんですか。
(市担当者)
複数作成はしているんですけれども、バス車内等に配置したりしている部分とかもありますので、数は複数用意しております。
(読売新聞社)
販売予定はないですか。
(市担当者)
今のところは予定しておりません。
(市長)
先ほども申し上げたんですけど、受注生産みたいな感じでふるさと納税とかで、例えば返礼品としてやっていくということは考えてはいるんですけれども、現時点では販売をするということはふるさと納税と合わせてやる可能性はあります。
2 その他項目
(幹事社・NHK)
市議会が昨日閉会しました。代表質問を中心に、後藤田知事のまちづくりの計画について厳しい意見が相次ぎましたが、市長自身は議員の皆さんのご意見をどのように受け止めてらっしゃいますか。
(市長)
例えば協定のお話であったりとか、ホールだけではなくてまちづくり全体の話とか効果の話、いろいろなお話があったと思うんですけれども、私自身は議会でも申し上げたように、やっぱり市民、県民にとって何が利益なのかというのを一番に考えたいなと思っていて、やっぱりそういうことをやっていくためには県市協調ということは崩してはいけないのではないかと思ってますので、もちろん今回、県議会の方で調査費も通りましたので、調査の結果などを待って、県とも、きちんとスケジュールだったりとかいろんなことをまた正式にお話をしていただけるものと思ってますので、そういったことを踏まえて、また市議会で議論をしていきたいなというふうにも思いますし、後藤田知事ともお話をしたいとも思ってます。
直接会ってお話をしたいとも思ってますので、また話をしながら、いろんなことを一緒に考えていければなと思っています。
(幹事社・NHK)
この今のご回答に関連してなんですけど、県議会で調査費が可決されたということで、この調査費が可決されたっていうことが、どういう状況というか、今回の新しい計画が、一歩実現に進んだと受け止めていらっしゃるのか、それともとりあえず調査という今の現状と変わらない状況だと受け止めているのか、県議会の判断をどのように考えてらっしゃいますか。
(市長)
県議会の判断について私がどうこう言う立場ではないとは思うんですけれども、調査をまずはやってみてというような話ではあるのかなと思ってます。
実現可能性も含めてというお話もありましたが、やっぱり操車場だったり、ホールだったり、アリーナだったりいろんなことをまちづくり構想の中で発表されている部分ではあるところではあるんですけれども、やっぱり調査をしてみないとわからないところももちろんあるとは思いますので、そういったものも含めて、また調査の結果、どう動いていくのかというところはあるのかなと思います。
(徳島新聞社)
徳島新聞です。
まず知事が定例会見の方で、アップグレードした協定を結べるよう説明する。年明けに市長と面会する意向を示しました。
このアップグレードした協定というお話は現基本協定の破棄とも受け止められそうなんですが、市長はどのように受け止められますでしょうか。
(市長)
アップグレードした協定というのが何を指すのか現時点では私の方ではわからないんですが、知事とまた面会をしたいと私も思っておりますので、私と知事だけで決めることでもありませんし、もちろん議会も含めてお話をしていくことではあるとは思っていますので、現時点で知事がどういうふうに考えられているのか、あとは調査費もついたのでその調査後、いろいろなものが出てくると思いますので、そういったところまではわからない部分も含めて、現時点での知事の構想は、まずは聞いてみたいなというふうには思っています。
(徳島新聞社)
知事が常々今回のまちづくり構想について、市長から提案があったと何度も繰り返しておられるんですが、これは事実と捉えてよろしいんでしょうか。
(市長)
まちづくり構想を私が提案したということですかね。
(徳島新聞社)
まちづくり構想を県が作るということについて市長から提案があったという。
(市長)
多分それはおそらく県と一緒にまちづくりをやりましょうというような話は、県に対しての徳島市の要望書の中に入っていたので、それを指しているのではないかなとは思います。
いろんなことを話していきましょう、(中央卸売)市場だったりとかいろんなことを一緒に県市協調で進めていきましょうというような要望書は、徳島市の方からは、以前提出させていただきました。
(徳島新聞社)
すると知事のおっしゃってることは食い違ってはいないですかね。
(市長)
一緒にまちづくりをやっていこうというような要望書を出したのは事実です。
(読売新聞社)
知事が市長とも会っていくという話だったんですけども、年明けぐらいですかね。
今のところまだ連絡とかは入ってないんでしょうか。
(市長)
現時点で調整をしていると聞いていまして、私は私から会いに行きたいなとは思っております。
(読売新聞社)
年明け早々。
(市長)
そうですね。調整をしてくださっていると伺っております。
(読売新聞社)
調査の結果っていうのをさっきおっしゃられましたけれども、調査に1年ぐらいかかるという話ですけれども、その間、全くこのまちづくりについて進まないということになってしまうんじゃないかなと思ったんですけど。
(市長)
そこは知事がどういうふうにお考えになられてるのかをまずは聞いてみないとわからないかなというところもありますし、現協定のお話などもありますので、市議会からいただいたようなお話を含めてちょっと知事とお話をしてみたいなとは考えています。
(読売新聞社)
それは年明け会ったときに。
(市長)
そうですね。まずは現時点でどのように考えられているのかということを少しお話したいなと思いますし、協定のアップグレードとかいう話はいろんなことが変わってくる部分もあると思いますので、例えば土地の譲与については、あそこはホールを建てるという前提で土地を譲与しているので、例えば、もしそこが操車場に変わるということなのであれば、またそこも変わってきますし、いろんなことが連続して繋がってきてる、繋がって変更をしなければいけない部分とかも出てくるかもしれませんので、そういったことも含めて現時点で知事がどのように考えられているのかというのは、直接聞いてみたいなと思います。
(朝日新聞社)
朝日新聞です。市長がおっしゃる、県市協調は、大事ですという話と、市議会の議論を踏まえて県と協議しますという話が両立するのかなという疑問があるんです。この前の議論を聞いていると。そこは、どうされますか。議会の議論が議会の多数だとすれば、とてもうまく調整して落下点が見つかるようには見えないんですけど、そのあたり、どうやって協議を進めていこうとされるのか、意気込みをお願いします。
(市長)
まずは先ほども申し上げましたが、知事がどのようにお考えになられているのかを聞いてくるのが一番ではないかなとも思いますし、最終的にはやはり県立ホールという部分もありますので、県のお考え、県議会のお考えも聞きながら、市としてどうしていくかを一緒に、できるだけ市の考えも聞いていただきながら進めていくというのが一番の策ではないかなと思います。
もちろん例えば変更するという話がもし仮に出てくるのであれば、もちろん市議会にも丁寧にご説明はさせていただかないといけないと思ってますし、そこは県、市議会、ともにお話をしながら、打開策を見つけていく努力を私はしていきたいなと考えています。
(毎日新聞社)
毎日新聞です。
ホール関連なんですけど、これまで後藤田知事が、まちづくり構想というのを打ち出してから、何回か、内藤市長の記者会見があったんですけど、それに対して所感をお伺いしたときに、確かまだ正式に徳島県の方からその内容の説明がないと。これから11月県議会の議論を見守っていく。それから徳島県から内容について説明があれば、市議会にも説明した上で検討するというそういう答え方だったと思うんですけど、まだ県の方から説明がない段階で、後者の方はなかなか難しいんですけど、先日閉会した11月の県議会っていう、例えば本会議でも、それから委員会でも、ホールとか、まちづくりの話がいろいろ話し合われたんですけど、内藤市長はずっとこれがですね、県議会の議論を見守るっておっしゃってたということを踏まえてですね、今回の11月県議会の議論って言うのを見る限り聞く限りにおいては、どういう受け止め方をされたのか。検討に値するのかですね。その所感をお伺いできればと思います。
(市長)
はい。例えばスケジュールだったりとか予算だったりとか、いろいろなものがまだ材料として出てきていないので、徳島市として例えばどのような負担になるのかとかいろんなものがわからない段階で、それがいいのか悪いのかというのは私の方からコメントするのはコメントしづらいなというのが正直なところです。 やっぱり先ほどから調査費の話も申し上げておりますが、やっぱり調査をしないとわからない部分があるというのはおっしゃられておりますし、そこで材料が揃った段階でないと市としてもその検討するかどうかっていうのも市議会でも議論できないと思ってますし、そういった意味でどうするのかというのを、現時点での知事のお考えをまずは聞いてみたいなと今、現時点では思っているというのが私の考えです。
(四国放送)
四国放送です。
先日の市議会で既に15億円ぐらいも投資しているという答弁があったかと思うんですけれども、これに関してはもう既に使ってるということで、基本協定が変わるとか、構想が変わるにあたってどうなるのかなというのを、お答えできる範囲でお願いします。
(市長)
先ほども申し上げたんですけれども、土地の譲与に関しては県との契約の中で、そのホールを建てるという前提のもとで譲与をするというような契約を結んでいる関係上、そこはホールを建てないともしなった場合には、現計画においては返還もしくは例えば、金銭的な何かしらの負担であったりとか、もし何かが発生するかもしれないですけれども、あとはホールを建てるという前提で、いろんな物の除却、建物の除却などを行っているものなども、例えば、もしかしたら国への交付金、助成金みたいな補助金みたいなものを返還しなければならなくなるかもしれませんし、そういったものが発生するかもしれませんが、例えば県が主導をして、違うものを建てるというようなことになるのであれば、もちろんそこは県との協議にもなると思ってますし、市議会でもそういうようなご指摘もいただいておりますので、そういったことも含めて、もし変更されるという結論が出るのであれば、そういったことも含めて県とはお話をしなければいけないというふうには思っております。
(四国放送)
大切な市民の税金がものすごく使われているということなので、市としてはもう絶対損にならないようにというか、そういうふうには考えられていらっしゃいますか。
(市長)
そうですね。もちろん市民、県民にとって、有益なまちづくりになるのであれば、もちろんそれはお金を使っていいと思いますし、それはもう全て県との協議次第だとも思ってますし、市民、県民がまちづくり構想にどういうふうに考えるのかということも重要なことかなと思います。
(日本経済新聞社)
はい。日経新聞です。少し話を逸らすかもしれませんが、来年市長選があります。年明けには一部の候補が出馬会見を開くような話もあるようです。これまでも何度か会見で同じ質問をしてますけども改めて例えば、再選の意向は既にもちろん表明されておられるわけですけれども、正式な出馬会見等を開くスケジュール感について伺います。
(市長)
まだ現段階で正式な出馬会見をいつ開くかというのは決まってない状態です。
それは支援者の方たちも含めて少し協議をした上で、正式に決まり次第、すぐに市政記者の皆さんにはお知らせしたいなと思っております。
(日本経済新聞社)
例えば今これまで出てきたようなまちづくり構想というのも、今回の次のその市長選で大きな争点の一つになるだろうと多分思いますけど、そうすると、もう少し、例えば知事と年明け以降、協議をする対話をする、県といろんな会話を市としてやっていく。そこで、それに対して市長として、ある意味、今回のまちづくり構想に対する基本的な考え方みたいなものが固まった時点で、それを含めた出馬会見みたいなものになるのか、未来の話ですけれども、そこと日程の関係は現時点では考えていないのか、ちょっと曖昧な質問ですけれども、いかがでしょうか。
(市長)
先ほども調査は結構時間がかかるのではないかというようなお話もありましたが、具体的な材料が出てくるのは、もしかしたら選挙の後かもしれませんし、そういった意味ではそのホールの問題云々に対しての私の意見がそこで具体的に、次のマニフェストなどに具体的に盛り込まれるのかどうかというのはまだわからないですし、それが日程に影響をしているとか、そういうことはあまり関係ないと考えております。
(幹事社・NHK)
人口推計が出まして、2050年に徳島市も24%が減少するという推計が出ましたが、これは市長の予想を上回るものだったか、どのように受け止めてらっしゃるのか今後どうしていく必要があるとお考えなのか教えてください。
(市長)
今回の推計は平成30年の推計に比べてわずかに減少傾向が進んでいるような数字が出たというところなんですけれども、やはり全国的に東京の一極集中が続いているというようなことは、すごく地方都市にとって厳しい状況が続いているのかなというふうに受け止めています。
ただ一方で、徳島市も県外からの移住者数というものも、増加傾向にもありますし、1,000人を超えたという話も、もちろん発表させていただいたんですけれども、そういったところで、人口減少対策にも手応えを感じている部分もありますので、そういった移住定住に向けて徳島市としても、今後さらに力を入れていきたいなと思いますし、人口減少対策、子供を産み育てやすい社会の実現に徳島市としても尽力していきたいなというふうには思っています。
(四国放送)
全国高校サッカー選手権が明日開幕して、明後日、徳島市立高校1回戦ですけど、先日、市長にも表敬訪問に来られたと思いますけど、激励や応援メッセージをお願いします。
(市長)
対戦相手はインターハイ優勝校ですので、相手にとって不足はないと思っていますが、徳島市立高校、私は徳島が勝つということを信じて応援しますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
(幹事社・NHK)
はい、ではこれで定例会見を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
(市長)
ありがとうございました。
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