2021年10月27日　子育て支援アプリの試行導入について

日時：令和3年10月27日（水曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所13階第一研修室

子育て支援アプリの試行導入について

　晩婚化、少子化、核家族化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て環境が変化し、子育て世代は不安や孤独を抱えているため、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりや妊娠・出産期から切れ目のない支援に取り組む必要があります。
　徳島市では、母子健康手帳と同様の情報をデータ管理でき、妊娠や子育てに関する情報を必要な人に必要な時に配信することで、周りから適切な支援を受けながら、安心して子育てができると考え、子育て世代に浸透しているアプリによる情報配信を母子モ株式会社のご協力により試行導入します。
　概要は、お手元のリーフレットに記載のとおりで、本市の子育てに関する情報の中から、出産予定日や子どもの生年月日をもとに必要な情報を選び、必要な時期に自動配信します。
　また、子育てに関するイベント等の随時配信や本市ホームページとリンクした情報配信で最新情報や記事の修正・追加をすぐに反映し配信します。
　試行期間は、令和3年11月1日から令和4年3月31日です。
　なお、試行期間終了後も、妊婦健診や乳幼児健診等の記録、予防接種のスケジュール管理、成長記録の共有等の機能は、継続して無料で利用できます。
　このアプリ導入により、子どもの成長記録や思い出を複数の家族間で共有できるため、家族の結びつきを強め、父親の育児参加や子育ての不安解消につながることを期待しております。

（徳島新聞社）
　アプリ「母子モ」の既存機能に、徳島市の子育て情報を加え、試行期間の11月1日から来年3月31日まで配信するということでよろしいか。
（子ども未来部長）
　はい。試行導入期間中の今年度末までは、無料で提供できるようご協力をいただいています。
　来年度については、現在、予算化に向けて取り組んでいます。
（徳島新聞社）
　今年度は、無料で徳島市の子育て情報を配信をしてくれるということですか。
（子ども未来部長）
　はい。アプリの本来機能は来年度も継続できますが、今回の契約では、徳島市の子育て情報を含めた配信は、来年の3月末までです。
（徳島新聞社）
　利用状況を見て、好評であれば、来年度以降も情報配信をしていく考えですか。
（子ども未来部長）
　はい、そうです。
（市長）
　来年度以降の予算化には、議会の承認を得る必要があります。
（徳島新聞社）
　このアプリを父親のスマホにも導入することで、父親とも連携でき、育児参加を促す効果も期待しているということですか。
（市長）
　父親もそうですが、複数人で閲覧できますので、成長記録を祖父母など、遠く離れている方とも共有できるところがポイントです。
（朝日新聞社）
　このアプリは、何歳くらいまでのお子さんが対象となりますか。
（子ども健康課長）
　将来的には18才くらいまでの子どもさんを対象とした、いろいろな情報を配信できると思っています。
（読売新聞社）
　試行期間中は何歳から何歳くらいまでの方を対象とした情報を配信する予定ですか。
（子ども健康課長）
　まずは子ども健康課所管の情報を試行的に配信するため、妊娠期から乳幼児期の子どもが中心になると思います。本格導入になれば、子どもに関係する他の課が所管する情報配信もできるシステムづくりを考えています。
（読売新聞社）
　本格導入になれば、妊娠期から学童期、児童期にかけて切れ目のない情報を配信できればということですか。
（子ども健康課長）
　はい、そうです。
（徳島新聞社）
　なぜ、この会社のこのアプリを選んだのか理由を教えてください。
（市長）
　全国の自治体の中で一番使われているアプリであること、複数人で情報共有できるのはこのアプリしかないこと、今年度は無料で試行できるということ、この3つの理由で決めました。
（徳島新聞社）
　徳島県内外も含めた自治体で実績があるということですか。
（市長）
　全国で一番使われています。徳島県内でも、既に複数の自治体で本格導入しています。

（徳島新聞社）
　6月に広報専門官の採用に関するリリースがありました。進捗状況を教えてください。
（人事課長）
　既に、試験を実施し、合格者も決定しています。募集に際しては、広報分野における高度な専門性を備えた人材として、民間企業などで、重要なポストについている方も想定しており、その場合には、退社手続きに一定の時間を要することが見込まれていました。
　今回合格された方は、民間企業で現役で働いており、現在、勤務先と退職についての調整中であり、調整でき次第、採用日を決定したいと考えております。
（徳島新聞社）
　採用日は未定ということですか。
（人事課長）
　具体的な日は未定です。
（徳島新聞社）
　市のホームページに広報専門官選考試験の実施状況が掲載されています。
　採用予定1人で、申し込みが5人、受験者が4人、合格者が1人でよろしいか。
（人事課長）
　はい、そのとおりです。
（徳島新聞社）
　合格者の勤め先、性別、年代は公表できますか。
（人事課長）
　採用が決まった段階でお知らせします。
（徳島新聞社）
　広報専門官に期待することは。
（市長）
　民間企業で培われた経験があると思いますので、それを自治体の広報に生かしていただければと期待しています。
（徳島新聞社）
　採用に関して、令和3年6月補正予算で、職員給与費902万円を計上し可決されました。7月からの職員給与費で積算していると思いますが、これは減額補正するのでしょうか。
（人事課長）
　採用日以降の給与額を執行し、未執行分は不用額になります。減額補正はしません。
（徳島新聞社）
　民間企業で培ったノウハウを導入するということは、今の市政の情報発信が不十分だとお考えなのでしょうか。具体的に、どういう分野で、どういう発信を期待されているのか教えてください。
（市長）
　不十分と考えているというよりは、今の情報発信のあり方、インターネットも含めて、もう少し強化していきたいと考えています。また、全国、世界に向けての発信が少し弱いと思っていますので、そこも強化していきたいです。
（徳島新聞社）
　徳島市の観光面や特産品のPRなどを全国発信するお考えでしょうか。
（市長）
　それもありますが、徳島市が行っている施策、例えば、ジェンダーギャップの解消、全国初、日本一のものもありますので、そういう情報発信も含めて発信を強化していきたいと思います。
（徳島新聞社）
　そういった情報発信をすることによって、徳島市にどのようなメリットがあるとお考えですか。
（市長）
　現在、SDGsのジェンダー平等に対して、30代以下は非常に強い関心を持っているという調査結果がございます。
　こうした情報発信をすることにより、徳島市が若者から就職先としても注目されるようになればと思います。
　また、現在、内閣府の男女共同参画会議の議員に就任していますので、徳島市は男女共同参画の意識啓発の面でも進んでいるとブランディングしていきたいと考えています。

注記：質疑応答は内容を要約しております。