2021年9月28日　災害時オペレーションシステムの運用開始について　ほか

日時：令和3年9月28日（火曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所13階大会議室

1　災害時オペレーションシステムの運用開始について
2　スマホアプリを利用した市税等の納付について
3　ひとり親家庭養育費確保支援事業について
4　高齢者元気づくり応援事業の実施について

　災害時オペレーションシステムの整備は、徳島市総合計画2021に定める重点　事業の1つであり、無人航空機（ドローン）やスマートフォンの映像活用により、迅速で的確な被害把握や人命検索を行い、災害による被害を最小限に抑えることを目的としており、10月1日からこのシステムの運用を開始いたします。
　同システムの整備により、ドローンやスマートフォンを通じ、リアルタイム映像や音声を、災害時の拠点となる対策本部などの5カ所で、災害現場にいるように共有でき、刻一刻と変化する状況に応じた的確な対応が可能となります。
　消防隊が近づくことが困難な土砂災害現場や被害状況の把握に時間を要する　大規模な災害現場の状況も、空撮映像により、スピーディーに把握することができ、応援隊の派遣や出動隊の転戦などを、より効率よく行えることが期待できます。
　徳島市では、地震や風水害をはじめ火災や水難救助などのあらゆる災害現場でシステムを活用し、市民の皆さんの安心・安全な暮らしを守り、災害対応能力の強化を図ってまいります。

　新型コロナウイルス感染症の流行を受け、接触機会を減らすキャッシュレス化の導入は急速に進み、日常での電子決済サービスの利用が増加しています。
　徳島市でも、既に、水道料金や市営バスの運賃支払いなどで、一部、スマホアプリを導入しておりますが、10月1日から、新たに市税や保険料などの納付でもご利用いただけるようになります。
　対象となるのは、固定資産税・都市計画税、普通徴収の個人市・県民税、軽自動車税種別割、いずれも普通徴収の国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料と市営住宅使用料等です。
　現在、納付書を金融機関やコンビニに持ち込んでお支払いいただいている方は、au Pay、d払い、J-coin、LINE Pay、Pay Payの5つのスマホアプリから24時間・365日、時間や曜日を気にせず支払いができるようになります。
　支払方法や利用上限額などの詳細については、ホームページに掲載していますので、ご確認ください。
　徳島市では、今後もデジタル化・スマート化を推進し、市民の皆さまの利便性の向上を図ってまいります。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ひとり親家庭を取り巻く経済的環境が悪化しており、子どもの貧困が社会的問題となっています。
　離婚後、子どもと離れて暮らす親は、子どもの生活を保持するため、養育費を支払う義務があり、仮に自身の生活に余裕がなくても、その支払い義務が免除されることはありません。
　養育費の受け取りは、子どもにとって重要な権利ですが、離婚にあたり、法的効力を持つ公正証書の作成など、きちんと取り決めを行っているケースは全体の半分以下、さらに実際に受け取っているのはその半分以下と言われています。
　徳島市では、ひとり親家庭の子どもの経済的不利益を解消するため、養育費確保に向けた支援を10月1日から開始します。
　事業概要は、お手元のリーフレットに記載のとおりで、養育費に関し債務名義を有し、対象となる子どもを扶養している方が令和3年10月1日以降に行った公正証書の作成や調停申立て、養育費保証契約などの経費を補助するとともに、不払いが生じた際に、養育費回収のための強制執行手続きのサポートを行います。
　養育費の不払い問題解消に向けた動きは、全国でも本格化してきていますが、補助金を交付する事業は四国内の自治体で初となります。
　本事業が、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長につながればと考えております。

　新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛で生活リズムが変化し、日常生活の活動が下がっている高齢者の心身機能低下が、要介護の一歩手前のフレイル（虚弱）を招くことが懸念されています。
　徳島市では、高齢者の生きがいづくりや体調管理に役立つ介護予防手帳を作成しました。手帳には、フレイルを予防するための情報、参加できる体操教室、地域の集いの場などが掲載されており、これまでの生活の振り返り、これからの生活目標や目標達成のための取り組みなどが記入できます。
　この介護予防手帳を活用し、高齢者が自らフレイル予防に取り組んでいただけるよう支援する高齢者元気づくり応援事業を10月1日から実施します。
　対象者は、介護保険の要介護・要支援などの認定や医師から運動の制限を受けていない70歳以上の市民で、3か月間の介護予防に取り組み、終了後、アンケート等の効果測定にご協力いただける方です。
　介護予防手帳は、徳島市地域包括支援センターでお渡しします。初めに、利用方法の説明や問診及び簡易な体力測定を行いますので、予約が必要で、300人を予定しています。参加者には、ふれあい健康館の運動施設をご利用いただける15枚綴りの回数券を進呈しますので、健康維持にご活用ください。
　また、ふれあい健康館で、高齢者が楽しく無理なく運動を開始できる講座を10月から12月に実施します。受け付けは10月1日からです。なお、受講者で、介護予防手帳をお持ちでない場合は、初回受講時にお渡しします。詳細はお手元の　　配付資料をご覧ください。
　徳島市では、健康寿命の延伸に向けて、誰もが生涯を通じていきいきと健康的な生活を送ることができるよう、健康づくりの推進を目指してまいります。

（徳島新聞社）
　どのくらいの規模の災害で活用するのでしょうか。活用範囲を教えてください。
（消防局警防課長）
　規模に関係なく、必要に応じ、あらゆる災害に活用しようと考えています。
（徳島新聞社）
　システムの事業費を教えてください。
（消防局警防課長）
　約900万円です。
（徳島新聞社）
　ドローン、スマートフォンなどの専用機材も含めてですか。
（消防局警防課長）
　システム整備、ドローン、スマートフォン、各映像資機材の整備費用なども含まれます。
（毎日新聞社）
　ドローン、スマートフォンは、どこにどのくらい配備しますか。また、他の自治体の導入状況を教えてください。
（消防局警防課長）
　ドローンは、消防局の通信指令課の消防指揮隊に2台配備します。
　スマートフォンは、消防指揮隊に3台、東西消防署に各1台、警防課にある警防本部に1台、計6台配備します。
　他の自治体の状況ですが、四国内では、高松市、松山市で、既に導入されています。

（朝日新聞社）
　対象者は、離婚後、養育費を受け取っていない人なのか、それとも、これから離婚して養育費を受け取る予定の人なのかといった想定と、利用見込みを教えてください。
（子ども健康課長）
　これから離婚される人が対象ですが、既に、離婚していても公正証書をこれから作成したい人は補助の対象となります。
　10月から事業を開始し、令和3年度の半年間の利用人数は、公正証書等の作成にかかる補助金が10人程度、養育費の保証支援、保証会社に対する保証費、初回保証料が5人程度と見込んでいます。
（市長）
　対象者について補足します。お渡ししたチラシをごらんください。
　1の公正証書等作成支援補助は、離婚前でも、離婚後であっても、公正証書等を作成する場合のひとり親となった家庭が対象となる補助になります。
　2の養育費保証支援補助は、民間保証会社で保証契約を締結する際の初回保証料で、契約締結が離婚前でも、離婚後であってもひとり親となった家庭が対象になります。
　3 の養育費回収のための強制執行手続きのサポート事業は、離婚後、養育費が支払われなかった場合のサポートになるので、対象は離婚後の人になります。
（毎日新聞社）
　四国の自治体で初の取り組みということですが、全国の状況を教えてください。
（市長）
　各自治体によって、所得制限の有無、補助金の内容が異なります。
　例えば、仙台市は、養育費確保支援補助金はありますが、公正証書の作成支援補助金はありません。船橋市は、2つの補助金の両方に所得制限を設けています。さいたま市は、養育費確保支援補助金の対象者は、児童扶養手当の受給者と同様の所得水準となっています。
　徳島市と同様に所得制限を設けず、養育費確保支援補助金、公正証書等の作成支援補助金があるのは佐賀県です。主な実施都市の状況をまとめた一覧表がありますので、あとで関係課からお渡しします。
　あと、四国で初めての取り組みと言いましたが、愛媛県では、補助金はないですが、養育費に関する講習会は行っております。

（毎日新聞社）
　今日（令和3年9月28日）の毎日新聞でも報道しましたが、議員の不当要求問題についてお伺いします。
　市議に対応した職員は、当初市議の要望を不当でないと判断していたケースが多かったが、上司の段階で判断が変わり、最終的には不当の可能性があると専門委員にあげていたことが取材でわかりました。この公文書は市長の決裁になっています。
　なぜ一つの判断が職員から上司に移る中で変わったのかをお伺いできればと思います。
（市長）
　取材の際に人事課からお答えしていることもあると思いますが、一つ一つの個々の要望として見るだけでなく、それらを一連として見たときに、判断が変わることはあると思います。職員の意識でもあると思いますし、一連の流れとしてみたときに、これはもしかしたら不当であると考えていったということであり、そこは、上司の判断で変更されることがないこともないと考えています。
（毎日新聞社）
　そのご意見も大変理解できるところではあります。ただ、条例を制定している市の職員には、条例を分かりやすく運用するということが課せられており、当然、そのためには何が不正で、何が不正でないか、それを見極めるスキル、コンプライアンス意識の教育というのが大切だと思います。
　今回の公文書を拝見すると、同じ人が対応しているケースも複数あったので、一つ一つ、全然別の人が対応したわけでもないと思います。その中で、不正ではないと一括りの判断、これは結果として、職員の判断がちょっとずれているよと上司から警告があったケースかと思いますが、市長が言われているコンプライアンス意識の共有、それに対して、どのような対処、今回判明したことに対する対処をしたのでしょうか。
（市長）
　現段階での対処ということでしょうか。それとも今後に向けてでしょうか。
（毎日新聞社）
　昨年の7月、8月に、そのあたりの指摘がされていると思います。その後、意識を共有する必要があるのではないかといった内容で、何らかの研修はあったのでしょうか。
（市長）
　過去に、総務部長、第一副市長が話をしたこともあると思います。市としての研修は、現段階で全員に対してはやっていない状況です。今回、調査報告書を機に、議会での答弁でも言いましたが、仮称ですがコンプライアンス推進室を作り、そういう研修を職員にしていくことを考えています。
（毎日新聞社）
　市長は確か本会議の代表質問の答弁のとき、これまでどおりの研修では同様の結果となることが容易に想像されるので、コンプライアンス推進室の設置を検討していくと述べられました。
　これまでどおりの研修とは、どういうものか教えてください。
（総務部長）
　調査報告書にも記載されているように、要綱、条例が制定されたときは、研修や解説書等を作成し、職員に周知徹底を図っていたところです。
　要綱については、あらゆるものを全て提出するようにトップからの指示もございましたので、それが不当であるか関係なく、あらゆる要望等について報告書を提出する制度でした。
　その後、要綱をベースに条例が制定されたときも、その条例に基づいた内容の解説、周知徹底を図る中で、当初はスタートしたと私は聞いております。
（毎日新聞社）
　調査報告書には、要綱や条例ができるときに解説資料やQ&Aなど十分なものが作成された、一方で、市ではこれまで要望等に関する研修等を実施されたことがないとあります。研修はやっていたのか、いなかったのかどちらでしょうか。
（総務部長）
　研修については、要綱、条例ができた当初には職員研修という形でやっております。それを定期的にやっていたかは、報告書に書いてあるとおりです。定期的にはやっていなかったと専門委員から指摘されております。
（毎日新聞社）
　調査報告書に書いてある勉強会は、研修という認識ですか。
（総務部長）
　勉強会も研修の一環と考えております。
（毎日新聞社）
　同じ話を違う視点からです。毎日新聞が入手した記録はもう一つあります。
　平成29年12月20日、これは要綱が施行されている時期ですが、市議による職員への働きかけが不当だと、不当要求については判断できないとされていました。これが、全て洗い出すという今回の調査で一言も触れられていない、専門委員に諮っているのかどうかもわからない。これについて説明をお願いします。
（総務部長）
　調査報告書にも書いてありますが、令和2年3月31日までの全ての書類を専門委員もチェックされております。当然のことながら、その分も含まれており、今回の調査対象になるようなものがあったのかどうかという観点でチェックをされております。ご指摘のものは、既に過去のもので、判断がされておりますので、資料をみた限りにおいては、今回の調査対象には該当しないということで、対処されていると考えております。
（毎日新聞社）
　判断されているというのは、どんな判断ですか。
（総務部長）
　その時は、不当な働きかけだと判断がされております。新聞記事にも載っていたと思います。
（毎日新聞社）
　条例では、警告、公表等もできるということなので、そういうところでの判断でよろしいか。
（総務部長）
　いえ、不当な働きかけがあったかどうかの部分について、不当な働きかけがあったという判断がされております。
（毎日新聞社）
　今回の全庁調査ではそういうのは判断対象にならないということですか。
（総務部長）
　今回は、過去のものも含めて、不当な働きかけであったかどうかというところに疑義が生じるものがあるのかないのかという観点でチェックをされております。過去に不当な働きかけであったと判断されたものについては、その書類をみる限りにおいて、その判断以上のものが検討するものにはなかったということです。
　専門委員は、過去のものも全て目を通しましたが、不当な働きかけがあるかどうかわからない、疑義がある対象にはピックアップされなかったということでございます。
（毎日新聞社）
　先ほど私が言った、働きかけが不当で、もう一つの不当要求については判断できないとなっているものについて、今回、何らかの判断をしたということでしょうか。
（総務部長）
　その当時、そういう判断をされたということです。記録票にも不当な要望があったと掲載されており、不当な要求については、判断はできなかったと決着がついております。
（毎日新聞社）
　それで結論は出ているということですか。
（総務部長）
　そうです。
（毎日新聞社）
　今回、調査が2段階で行われ、まずは市内部で全庁調査、洗い出しをされて、そのうえで、専門委員に渡し、専門委員が弁護士の立場で検討されたと認識しています。弁護士の調査は、調査報告書が公表されたので大変よくわかり、コンプライアンスに問題意識を持っているということもよくわかりました。
　全庁調査がどんな形でされたのか、担当課は真摯に対応してくださいましたが、本来であれば、全庁調査の結果、評価をまとめ、その上で、わからないところを弁護士に依頼する流れだと思いますが、その発表がなく、専門委員の調査報告書だけが公表されたので、どちらの判断かわからない状態に私はなってしまいました。
　今後、この全庁調査の教訓を、コンプライアンス推進室等に生かしていくと思いますが、今回の問題で明らかになったこと、こういう対策をしていきますというところまで、ぜひ公表していただきたいと思います。
　最後に、市長のご意見をお願いします。
（市長）
　仮称ですが、コンプライアンス推進室の4月の設置に向けて動いています。
　市としてできるのは、職員の意識の部分、例えば、報告書にもありますが、議員からの仕返し、報復が怖いのでなかなか働きかけの書類を書けないという心理的な抵抗については、いかに上司が心理的安全性を確保できるのかがこれから問題になってくると思いますので、研修も含めて検討していきます。　
　職員が働きやすい環境を作るのが上司としての努めと思っていますので、そこを念頭に4月に向けてやっていきたいと考えています。
（毎日新聞社）
　心構えはわかりました。全庁調査の結果を公表するお考えはありますか。
（総務部長）
　9月議会の閉会日に、非常に強い権限がある百条委員会が設置されています。今後の運営上の支障につながる部分もありますので、百条委員会で、明らかにできなかった部分について、今後、しっかりと調査していただくことになっていますので、詳細な資料等についての公表、提供は控えさせていただくと考えております。
（NHK）
　百条委員会が議会に設置されたことに対しての市長としての受け止めをお願いします。
（市長）
　百条委員会については、議会としての設置ですので、市長としてコメントする部分ではないですが、議員として、真相を究明したいという形の結果かと思いますので、市として協力できる部分は、協力させてもらいたいと思っています。
（NHK）
　今回、百条委員会で強力な権限を持って調査をするということですが、市の調査に加えて何か出てくるのかどうかについては、どうお考えでしょうか。
（市長）
　市の専門委員の調査と百条委員会は、性質が異なると思っています。
　専門委員の調査は、全員を呼び出し、話を聞きたいとしても、いやそれは応じられませんと言われれば、それで終わってしまうような権限だと、認識しています。
　百条委員会は、裁判と同じような権限を持っており、虚偽の説明をした場合、罰則もございます。出来ること、出来ないことの限界が違うと考えています。
　百条委員会がどういうやり方をされるのか聞いていないので、新しいことが出てくるかもしれないですし、出てこないかもしれない、そこは変わるかもしれない、と思っています。
（NHK）
　市の専門委員の調査では限界があったと市長は感じていますか。
（市長）
　はい。
（NHK）
　百条委員会がどういう調査結果になるかわかりませんが、新しいことが出てきた場合には、市としてそれを受けて、何か対応をと考えていますか。
（市長）
　それは仮定の話ですので、今の段階ではコメントは差し控えさせていただきます。
　先ほどの毎日新聞社の話にもありましたが、議員と市職員の関係性は、きちんと見直すべきところは見直していかなければいけないと思っています。
（NHK）
　昨年6月頃に、教育・保育施設等整備費補助事業の問題について、4会派から調査の申し入れがあったときに、刑事責任に発展する可能性があるとおっしゃったと思います。百条委員会がどういう結果になるかわかりませんが、可能性としては消えていないということでしょうか。
（市長）
　可能性としてというお話をさせていただいたので、今後、どう展開をしていくのか私にはわかりません。百条委員会の動向を注視していきたいと思います。

（徳島新聞社）
　遠藤前市長は、令和3年9月3日の記者会見をで、4.6億円の求償について支払わないと明言されました。それについて市長の考えを教えてください。
（市長）
　市として、弁護士と協議をしながら、今後、どうしていくかを考えているところです。
（徳島新聞社）
　法的手続きも考えるということですか。
（市長）
　今後、弁護士、市の内部で協議し、決めていくことだと思います。

（徳島新聞社）
　9月の市議会本会議での答弁2点について、市長にお伺いします。
　1点目は、徳島市観光協会がなくなり、徳島市の観光面にどのような影響があったかという市議からの質問に対し、経済部長が「全国へのPRという点では、他県、全国に遅れ、後塵を拝した部分がある」と答弁しました。徳島市の観光行政への影響について、市長はどのようにお考えですか。
　2点目は、市議の質問のまとめで、経済部にぎわい交流課が中心となって、来年の阿波おどりに向け体制を検討しているが、さまざまな仕事もある中、「阿波おどり課」のような専念できる課を設けたらどうかという意見がありました。これに対する現時点での市長の見解をお聞かせください。
（市長）
　1点目については、徳島市にぎわい交流課だけが徳島市の観光行政を担うには限界があると思っています。事業だけでなく行政としてのいろいろな仕事があります。徳島市観光協会であれば、観光に特化して仕事ができます。他県の観光協会との交流や、今はなくなりましたが、阿波おどり大使の事業もしていました。
　徳島市の観光行政、観光を考えたとき、市役所という行政機関だけでは限界があると考えています。他の自治体も観光協会を置いている所も多く、観光協会があれば、いろいろな観光PRができ、阿波おどりの受け入れや外部との窓口になると思っています。観光協会がないというのは、徳島市にとって、マイナスの状況という認識です。
　2点目については、徳島市にとってというより徳島にとって、阿波おどりは非常に重要だと思っています。
　阿波おどりに専従する課があってもいいのではというご意見をいただきましたが、市役所としてそれを設置するのか、新しい運営体制の中で阿波おどりをもっと重点的にやっていくのか、これから阿波おどりをどう運営していくのかについては、再検証委員会での議論も含めてのことになると思います。
（徳島新聞社）
　観光協会がないのは市にとってマイナスという認識をお持ちであるということですが、観光協会は徳島市にあった方がいいという考え方ですか。
（市長）
　観光協会があった方がよかったのではないかと思っています。阿波おどりの特別会計の赤字を捉えて、破産という方向に持っていったという経緯がありますが、PLBS（損益計算書、貸借対照表）をみたときにどうだったのか、何が赤字の原因だったのかをもう少し深堀りしていく作業が、再検証委員会で行われていることと思うので、そこをしっかり見極めて、どういうものが本当に必要なのかを考えていかなければいけないと思っています。
（徳島新聞社）
　どういうものが必要かというのは、観光協会のような組織としてなのか、対応としてなのでしょうか。
（市長）
　対応としてということです。

注記：質疑応答は内容を要約しております。