2021年12月21日　離婚家庭等への徳島市独自の給付金の支給について　ほか

日時：令和3年12月21日（火曜日）午後1時30分から
場所：徳島市役所8階庁議室

1. 離婚家庭等への徳島市独自の給付金の支給について
2. パートナーシップ制度に係る明石市との都市間連携について
3. ホッキョクグマ「イワン」について

　本日が、今年最後の記者会見となりますので、会見項目の説明に先立ちまして、本年の市政を振り返り、私から少し述べさせていただきます。
　まず、市政の取組に触れる前に1点、本年は、本市の名誉市民の瀬戸内寂聴さんのご逝去という市民の皆さまにとって、大変残念な出来事がございました。突然の訃報から1カ月余りが経ちましたが、大きな喪失感は消えることがありません。コロナ禍で、直接お目にかかることはかないませんでしたが、メディアを通じて、たくさんのエールをいただき、本当に勇気づけられました。改めて、感謝を申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
　続きまして、市政についてでございます。
　本年は、最優先である新型コロナウイルス感染症対策に、引き続き取り組む中で、新たな徳島市総合計画2021と徳島市行財政改革推進プラン2021がスタートし、私の市長就任後、はじめての本格的な予算に基づき、持続可能なまちづくりを前進・具現化させたまさに課題解決・加速の年であったと実感しています。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種については、医師会や県との連携による接種体制の強化などにより、希望する方への2回の接種を終え、今月から3回目の追加接種も順調に開始することができましたまた、子育て世代の経済的負担軽減のための子育て応援チケットの販売や、コロナ危機突破プロジェクト創造支援事業の実施など、新型コロナ感染症による深刻な影響を受けた市民や事業者に対し、国や県の支援策とともに、本市独自の支援策にも積極的に取り組んでまいりました。
　さらに、国が経済対策として進めている子育て世帯に対する給付金については、国の方針に基づき、子どもたちを支援し、未来を拓く観点から、1日も早く全額を届けることが大切であるとの思いで、まずは、申請が不要な方を対象に、12月24日に10万円を一括現金で給付いたします。
　また、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対しましても、10万円の給付を行ってまいります。
　現在、感染状況は全国的に落ち着きを見せており、この場をお借りして、改めて医療従事者をはじめ、関係者の皆さまに心からの敬意と感謝の意を表しますとともに、新しい生活様式を実践し、感染拡大防止に協力をいただいております市民の皆さまに厚くお礼申し上げます。
　一方で、新たな変異株オミクロン株の流行が警戒されるなど、残念ながら、収束の見通しはまだ見えておりません。今後とも、本市として感染拡大の防止と社会経済活動の両立にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、本市の重要課題についてです。
　まず、中心市街地の活性化では、来年秋のアミコビル・グランドオープンに向け、10月15日からの高松三越の先行営業開始、アミコビルへの青少年センターの移転など、アミコビルの再生に向けた動きは着実に進展し、県市協調での新ホールの整備についても、県において、基本協定及び基本設計業務の委託契約が結ばれるなど、整備に向けた取組が順調に進んでいます。
　また、新町西地区市街地再開発事業についても、市としても、支援・協力する中で、再開発組合が施行区域や計画施設の概要を決定するなど、新たなまちづくりが大きく動き出しております。さらに、そうした取組を盛り込んだ中心市街地活性化基本計画も、来年3月の認定に向け、計画案を取りまとめることができました。
　市民の皆さまには、目に見える成果をお示しすることができたのではないかと考えており、今後とも着実に取組を前に進めていきたいと考えています。
　次に、子ども・子育て支援策の充実については、本年度、子どもを中心に据えた施策実施の体制として、新たに、子ども未来部を創設し、待機児童解消に向けた保育士確保策の充実、コロナ禍の妊婦移動やひとり親家庭養育費確保に対する支援、不育症治療費助成などを実施し、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備や充実に取り組みました。
　また、本市の宝であります阿波おどりにつきましては、多くの事業者の方々や団体の方々と協働し、コロナ禍での2021阿波おどり～ニューノーマルモデル～を無事開催することができました。関係者の皆さまには、この場をお借りして、改めてお礼を申し上げたいと思います。これからの阿波おどりについては、阿波おどり事業運営体制等検討委員会のもと、過去の運営体制や今後の課題を検証・検討いただきました。今後は、今回の提言を十分に踏まえ、阿波おどりの伝統の灯を絶やさぬよう、持続可能な事業運営体制の構築と安全・安心な阿波おどりの開催に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　さらに、多様性の推進とジェンダーギャップ解消については、全国2例目のファミリーシップ制度を導入したほか、民間事業者や団体と連携し、経済面でのジェンダーギャップ解消のためのとくしまTECHウーマンや、女子中高生のIT分野へのキャリア支援のためのセミナーワッフルキャンプの開催、生理の貧困解消に向けた取組やフェムテックの実証事業など、多様な視点からジェンダーギャップの解消に取り組みました。加えて、内閣府男女共同参画会議や国際会議などに出席した際には、本市の先駆的な取組などを紹介し、女性活躍やダイバーシティに対する私の考えについても述べてまいりました。今後も、より一層の女性活躍の推進を進め、全ての人が個性や能力を発揮し、活躍できるダイバーシティ徳島を具現化していきたいと思います。
　来年度におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に注力しつつ、市政の諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。　最後に、今年1年、市政記者の皆さま方には、お世話になりました。この場をお借りして、厚く感謝を申し上げますとともに、来年も引き続き市政情報の発信に格別のご理解とご協力をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

　今回、徳島市では、国の令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金10万円について、離婚して1人で子育てしているひとり親が受け取れず、子育てをしていない元配偶者に渡ってしまう問題を解決するために、徳島市独自の給付制度を立ち上げることにしましたので、ご説明いたします。
　この問題については、12月9日に、NPO法人フローレンスさんやしんぐるまざあずふぉーらむさんなどが、政府に緊急提言を行っておられ、昨日12月20日の朝日新聞の記事でも取り上げられていましたが、実は　先日私のFacebookにも困っている関係者の方から書き込みがありました。
　また、担当課にも、この問題で困っている当事者の方たちから多くのお問い合わせをいただいており、徳島市としてなんとかしないといけないという思いで、今回の独自給付を決定し、このたびの発表となりました。
　事業の概要をご説明する前に少し今の状況を説明させてください。
　お手元の配布資料「イメージ図」をご覧ください。
　今回の国の臨時特別給付金は、支給を急ぐとの観点からプッシュ型支給が主体となっています。このプッシュ型支給の場合は、令和3年9月分の児童手当を受給した方に支給することとなります。
　このため9月分の児童手当を、その家庭の生計維持者であるAさんが受給していた場合、12月24日の支給日には、Aさんに給付金を支給することとなります。
　ところが、支給日までに離婚等によって、子どもをBさんが引き取った場合には、支給日時点で子どもを養育しているのはBさんであるにもかかわらず、給付金をAさんが受給するというミスマッチが生じます。
　こうした、国の制度設計の中では対象とならないものの、本来、この給付金を届けなければならない、離婚家庭等に対し、徳島市独自で10万円を支給する、というのが今回の給付事業になります。
　資料の「3 支給方法等」にありますように、この徳島市独自の給付金は、本人からの申し出により、申請書を対象の方に送付いたしますので、まずは、窓口である子ども政策課まで、ご連絡いただきますよう、お願いいたします。
　誰ひとり取り残さないためのこうした事業が全国に広がり、給付金が必要なお子さまに届くことを心から願っています。
　なお、今回の国の臨時特別給付金では、DVが原因で、対象児童とともに避難されている方に対しては、基準日前の避難であれば、児童手当の支給先が既に変更されているため、これに連動して、給付金も避難されている方に支給できることになっています。
　基準日以降に発生したDVにより避難をされた場合であっても、給付金の支給日前にこうしたことが判明した場合は、避難された方に、振込先を変更可能という制度設計になっていますが、ご自身が該当するかどうかわからない場合についても、子ども政策課にお問い合わせいただきたいと思います。
　この国の臨時特別給付金のうち、申請が必要な方に対しましては、12月16日付けで、申請書を送付しています。
　対象となるお子さまが高校生だけの場合や、児童手当の申請が完了していない新生児の場合は、所得要件の確認を行う必要があるため、申請者及び配偶者の方の市町村民税課税証明書または非課税証明書の添付が必要となっています。
　きのうまでの時点で、返送された申請書のうち、この税証明が必要となる方の多くが、税証明の添付がされていないようですので、今一度、記載要領等をご確認いただき、添付忘れのないようお願いいたします。
　メディアの方も周知のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

　冒頭、本年の市政の振り返りでも触れましたが、本市は徳島市総合計画2021に沿って、多様性の推進とジェンダーギャップ解消のため、全国2例目のファミリーシップ制度の導入や、さまざまな民間事業者との連携などに取り組んでまいりました。
　こうしたなか、本年のしめくくりの取り組みといたしまして、徳島市と同様にパートナーシップ制度を実施されている兵庫県明石市とパートナーシップ制度に係る都市間連携に関する協定を締結することといたしました。
　この協定は、パートナーシップ制度を利用している方が、徳島市と明石市との間で転居する場合の手続きを簡素化することで、必要書類の提出などの負担を軽減するものです。この協定を機に、2市間での連携・協力を進め、制度を利用する方をはじめ、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくりをより一層推進してまいります。
　なお、連携協定の締結式は、来週の月曜日（12月27日）に、明石市役所において、明石市の泉市長と私が同席し行う予定でございます。
　なお、連携協定締結式の終了後に参加を予定しているファミリーシップ自治体サミットについてでございますが、これは、ファミリーシップ制度を導入している全国11自治体が参加し、同制度を多くの自治体に広めることと自治体間での継続的な情報共有の場の確保を目的として、オンライン開催されるものです。
　このサミットの参加により、他の参加自治体と連携や情報共有を図り、徳島市におけるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた取り組みにしっかりと生かしていきたいと考えております。

　続きまして、今朝、プレス提供させていただきましたとくしま動物園北島建設の森のホッキョクグマ・イワンについて、一言申しあげます。
　当園の人気動物であるホッキョクグマ・イワンが、昨夜12月20日午後11時15分に死亡いたしました。12月18日から食欲が低下し、体調の悪化が懸念されたことから、その後、血液検査や治療を行なっておりました。
　イワンにつきましては、体調を崩す前から、高齢であること、肝臓にも持病をかかえていることなどから、飼育員、獣医師ともども、健康管理には十分気をつけていたと聞いております。
　体調を崩してからは、さらに、24時間警戒態勢をとっておりましたが、このような残念な結果となり、動物園の職員一同、ショックと悲しみに包まれております。私もイワンが体調を崩しているとの報告を受け、非常に心配しておりましたが、昨夜亡くなったとの連絡を受け、言葉にならない悲しみが込み上げてきました。本当に残念でなりません。
　イワンは、昨年5月に、北海道旭川市旭山動物園からブリーデイングローンにより、徳島にやってきました。おっとりとした性格ですが、紳士的でやさしいイワンは、メスのポロロとともに、動物園の人気者で、多くのみなさまに愛されておりました。
　イワンの冥福を心からお祈りするとともに、これまで私たちにたくさんの笑顔をもたらしてくれたイワンに改めてありがとうと伝えたいと思います。
　また、先日来、体調を心配し、メールやお電話をいただいた皆さま、そして、これまで応援していただいた多くの皆さまに深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

（読売新聞社)
　明石市でも養育者側に給付金を振り込むようですが、他の自治体の状況はどうですか。
（市長）
　現在、確認できている自治体は明石市だけです。
（読売新聞社）
　給付金の支給先は、明石市と同様に配布資料のイメージに示されているAではなく養育者のBになりますか。それともAとBの両方に支給されますか。
（子ども未来部）
　徳島市の独自事業では、子どもを監護しているBに給付金を支給します。国の臨時特別給付金はAに振り込まれます。
（読売新聞社)
　Bが申請した場合は、A、Bどちらにも振り込まれるということですか。
（子ども未来部）
　国の事業と市の事業がそれぞれ別にあるということです。
（市長）
　状況確認は出来るだけしたいと思っています。 離婚しても二人で話合いができるのであれば、養育者に国の臨時特別給付金が渡されることもあり、元夫婦間で話合いができず、養育者に現金が渡されない場合に、市独自の給付をするものです。
（読売新聞社）
　対象世帯数はどのくらいですか。
（子ども未来部）
　児童手当の受給者変更が毎月約10世帯あります。9月から国の臨時特別給付金の振込日前日の12月23日までの4か月で約40世帯と思っています。今回の国の臨時特別給付金支給は、16歳から18歳までも対象となるので、プラス約10世帯として約50世帯、各家庭に子どもが二人弱いるとして、多くて100人と考えています。

（朝日新聞社）
　手続きの簡素化について、具体的に教えてください。
（市民文化部副部長）
　通常は、転入した自治体に出向いてパートナーシップの届け出をしなければならず、その時には戸籍謄本が必要です。また、転出元の自治体にもパートナーシップの受領証を自ら返さなければなりません。
　今回の連携により、転入先への届け出時の戸籍謄本提出が不要になるほか、転出元へのパートナーシップの受領証返納も、転入先へ渡していただければ済むので、本人の手続きは簡素化されます。

（四国放送）
　今年の初めからポロロとの繁殖に取り組んでいましたが、それが無くなりました。そのことについてどう思われますか。
（市長）
　赤ちゃんホッキョクグマが誕生すると県民だけでなく、多くの方に注目されると思っていましたので非常に残念です。繁殖できないとしても、イワンの存在はとくしま動物園にとって大きなものでしたので、本当に悲しいです。

（NHK）
　コロナ禍での阿波おどり開催、アミコビルの再生、新ホール整備と重要課題が次々とありました。総括して、どのような1年だったと実感されていますか。
（市長）
　課題解決に向け、どんどん進んでいった年だったと思います。自治体として、コロナ対策やワクチン接種を進めていくと同時に、やらなければいけないこともたくさんあり、徳島市が今まで抱えていた重要課題も待ったなしの状況でしたので、それを着実に一歩ずつ進めていけたことはよかったと思っています。
（NHK）
　コロナ禍での阿波おどり開催は、全国でも放送され、注目を集めました。あらためて、開催された意義についてお願いします。
（市長）
　阿波おどりは徳島市だけでなく、徳島のシンボルと思っており、コロナ禍ですが、どういった形でも開催したいとの思いで、最後は関係者の方々にご協力、ご尽力いただき、開催することができて非常によかったと思っています。
　県内だけでなく県外の方の反響も非常に大きく、ユーチューブで放送放映しましたので、「来年は絶対に行きたい」、「行きたかったけれどもこういう形でやってくれてよかった」など、たくさんのお声をいただきました。
　今後、コロナの状況はわかりませんが、来年もまた開催できるのではないかと自信にもなりました。阿波おどりの踊り手の皆さんをはじめ、関係者の皆さんには本当に感謝しています。
（NHK）
　来年の抱負をお願いします。
（市長）
　市長に就任して以来、ずっとコロナ対応をしてきました。現在、感染状況は落ち着いていますが、オミクロン株もあり、このまま落ち着いた状況が続けばと思います。
　コロナが落ち着いた状況であれば、阿波おどりを完全な形に近い状態で開催したいと思います。街中での阿波おどりは、徳島の人、徳島以外の阿波おどりファンにとってどういうものかを、この2年で痛感しました。街中での阿波おどりをみんなで開催したいと強く思います。もちろん課題解決にも引き続き取り組んでいきたいです。
（徳島新聞社）
　来年度、阿波おどり以外で特に取り組みたい、進めたいことがあれば教えてください。
（市長）
　中心市街地活性化基本計画は今年度の認定を目指しています。計画を立てるだけでなく、これからは着実な実行をしていかなければいけないと思っています。三越徳島も本格オープンを迎えます。アミコビルを中心にどういった中心市街地にしていけるのか、どういうふうに人を集っていくのか、どういうふうに市民にまちづくりに関わっていただくのかを考えながら、来年はまちづくりに邁進していきたいと思っています。
（徳島新聞社）
　1年を振り返り、積み残した課題、市政運営にあたって反省すべき点、改めなければいけないと思ったことがあれば教えてください。
（市長）
　積み残した課題は、徳島市のまちづくりについてです。引き続きやっていかなければならないと思っています。
　まちづくりなどの課題解決に向けて、スピードをもう少し早めたいのですが、コロナ禍で、通常業務以外の業務が増え、大変な状況の中、職員はいつもよくやってくれていると感謝をしています。
　また、今年を振り返って反省点の一つは、ワクチン接種の情報発信についてです。徳島市医師会と連携を密にし、情報発信すべきでした。
　市民の皆さんへの情報提供は徳島市の努めです。今後、ワクチン接種以外でも、さまざまなところと連携して事業をしていきたいと思っており、連名でできるところは連名で発表し、市民に正しく分かりやすい発信をしていかなければいけないと思っています。
（徳島新聞社）
　徳島市医師会とワクチン接種に関する情報発信を一緒にするべきだったとのことですが、なぜこの課題が生じたのか、何が足りなかったのか、原因について教えてください。
（市長）
　徳島市医師会と協議を重ねていましたが、さまざまなご意見もあり、連名で発信するのではなく、それぞれ個々に情報発信をしたため、市民の誤解を招くところがあったと思います。現在は改善し、徳島市医師会と連名で発信しております。

（四国放送）
　市議会で否決されて数日経ちました。今のお気持ちを教えてください。
（市長）
　市議会で否決されたことを、行政として受け止めているところです。気持ちはこれまでと同じです。
（四国放送）
　今後の協議はまだ進んでいませんか。
（市長）
　はい。
（徳島新聞社）
　市議会での否決を受けて、市民の方が、市が住民監査請求の監査結果に沿った対応ができていないと、前市長への損害賠償請求を市に求める訴状を徳島地裁に提出しました。　　　
　これについて、コメントをお願いします。
（市長）
　現時点で、徳島市に訴状が届いていませんので、コメントのしようがありません。訴状が徳島市に届いた時点で、精査、協議をして粛々と対応したいと考えています。

注記：質疑応答は内容を要約しております。