2021年5月11日　高齢者に対する新型コロナワクチン接種について　ほか

日時：令和3年5月11日（火曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所13階第二研修室

新型コロナウイルス感染拡大について

1　高齢者に対する新型コロナワクチン接種について
2　徳島市民病院の入院患者用Wi-Fi環境の整備について

市長インターンシップの受け入れについて

　感染力の強い変異株の拡大が全国的に深刻な事態となっていることから、5月7日の政府対策本部会議では、緊急事態宣言の今月末までの延長とまん延防止等重点措置実施区域の拡大が決定されました。
　今回、徳島県での実施は見送られましたが、感染の危険が治まったわけではありません。現在も病床使用率や療養者数はステージ4の水準が続いており、未だ感染を警戒すべき危険な状況であるということを強く認識していただきたく思います。特にゴールデンウィーク後2週間については、人流の変化による感染拡大の影響を見極める重要な期間です。
　市民の皆さまには、市有施設の休館など、ご不便とご迷惑をお掛けしておりますが、これまで皆さまにご協力いただいた数々の取り組みが最大限の効果を発揮されますよう、引き続き徳島市の感染症対策への取り組みに対し、ご理解とご協力をお願いいたします。

　高齢者へのワクチン接種につきましては、当初、国からのワクチン供給量が限定的であったため、クラスター発生リスクが高い高齢者施設のうち、系列医療機関が二次救急医療機関である施設の入居者及び従事者に対して、優先接種を実施していましたが、5月中旬よりワクチン供給量が安定する見込みのため、一般の高齢者に対する接種の実施を決定いたしました。
　5月14日金曜日に接種券を発送し、20日までには、お手元に届くようにしております。予約の受付開始日は5月20日木曜日で、5月24日月曜日から接種を開始します。持病やアレルギーがある人、体調に不安がある人は、必ずかかりつけ医に相談の上、予約をしていただきますようお願いいたします。
　なお、予約は、インターネット及び電話が利用でき、インターネット予約は徳島市公式 LINEからも接続ができます。また、電話で予約を受け付けるコールセンターにつきましては、現在、15人体制ですが、新たな電話番号を追加し5月21日から20人を増員し、6月上旬にはさらに10人を増員することにより、45人体制にする予定となっております。また、本市では、健康長寿課が主管課となって新型コロナワクチン接種業務を行っていますが、新たに健康長寿課に兼務職員17名、臨時的事務従事職員2名を配置し、40人体制として、接種体制を強化いたしました。　　
　予約開始当初は、電話が集中して繋がりにくいことが想定されます。アクセスが集中しますと、回線がストップする恐れや市役所各課の電話もつながりにくくなる可能性がございますので、時間を置いてかけ直してください。ワクチンは、全員分を必ず用意できますので、慌てず、あせらず、落ち着いた対応に、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

　徳島市民病院では5月17日から、入院患者さま向けに無料Wi-Fi環境を提供することとなりました。
　徳島県内の300床以上の公的病院では初めての試みで、コロナ禍で面会制限がある中で、入院患者さまやそのご家族さまに向けて、より良い環境を整備したいという想いで取り組む事業となっております。
　現在、徳島市民病院では、新型コロナウイルス感染症の院内感染防止のために、病院がお願いする場合を除き、面会は全面禁止となっている状況の中で、このような整備は、患者さまだけではなく、ご家族さまの安心につながる事業だと考えております。
　市民病院の入院患者数は、新型コロナウイルス感染症の影響で減少しているものの、4月は延べ7,591人、昨年度1年間では延べ90,632人で、多くの方に入院中の安心を届けられることになります。
　孤独問題が国でもクローズアップされる中、スマートフォンやタブレットなどは患者さまにご準備いただく必要はございますが、できるだけご家族とも連絡がとれる体制を構築し、少しでも心の支えになればと考えています。
　また、無料Wi-Fiを整備することは防災面においても必要なことだと考えており、災害時における通信手段の確保の一助となるとも考えています。
　今後とも徳島市民病院は、理念である「思いやり・信頼・安心」の実現に向け、患者さまやご家族さまに向けたサービスを充実していきたいと考えています。

　徳島文理高等学校をこの春卒業し、アメリカのスタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレー校など海外の名門校に合格、現在は9月からのスタンフォード大学入学に向け準備をされている松本杏奈さんを、昨日からインターンシップ実習生として受け入れております。
　期間は21日までの2週間で、市長インターンシップとして私の公務に随行したり、秘書業務の補助を体験するなどしてもらう予定です。
　実は、その一環で、本日の記者会見にも同席をしてもらっています。
　徳島市を変えたいという強い志をお持ちの松本さんには、自治体の行政運営や意思決定過程などについての理解を深めてもらい、今後とも徳島市と関わってほしいと思っています。将来は、徳島市に帰ってきていただき、まちづくりを始め、徳島市の発展に寄与していただけることを期待しています。

（読売新聞社）　

　高齢者に対するワクチン接種について、他の自治体では予約が集中し、サーバがダウンしていますが、徳島市は、サーバダウンに対する対策はされていますか。

（健康長寿課長）

　サーバは、集中してもできるだけ対応できるように、現在、準備を進めているところです。

（読売新聞社）

　具体的に、どういった準備がありますか。電話での予約もできるので大丈夫と思いますが、インターネットは使いづらいという高齢者もいると思います。サポート体制のようなものはありますか。

（健康長寿課長）

　高齢者に関しては、コールセンターに電話をかける人が多いと想定していますので、コールセンターの増強を中心に考えています。

（徳島新聞社）

　ふれあい健康館で開始する集団接種の予定は、6月1日からでよろしいですか。

（健康福祉部長）

　現在、6月からの開始を想定しています。できるだけ早い時期の開始に努めたいと考えています

（NHK）

　接種は2回必要ですが、今回対象となる高齢者75,000人の2回目の接種が終わる時期の目安を教えてください。

（健康福祉部長）

　7月末までには、高齢者全員に対して2回の接種を終わらせたいと考えています。

（市長）

　7月末までに終わるように努力をしていきます。

（共同通信社）

　首相から7月末までに高齢者向けワクチン接種を完了という発言がありました。それを受けて接種のスケジュール変更や前倒しをするようなことは何かありましたか。

（健康福祉部長）

　ワクチン接種については、高齢者及びこれから一般の人の接種も始まりますが、全ての人にできるだけ早く、安心して日常生活、社会経済活動を送っていただくよう前倒しでできるように考えています。

（徳島新聞社）

　ワクチン接種の予約方法は、基本的にインターネットか電話のみで、全国で起きているように、電話がつながらないなどにより、高齢者が市役所に直接来るということも十分想定されると思います。その対策や呼びかけ等あれば教えてください。

（健康福祉部長）

　現在、1階の国際親善コーナーの相談コーナーに2名の職員を配置していますが、今後、増員して、市民の皆さんの疑問や不安に応えていきたいと思っております。

（NHK）

　個別接種は医療機関で受けることになると思いますが、徳島市内のどれくらいの医療機関が接種の届出をしていますか。

（健康福祉部長）

　現在も、医師会と調整中ですが、約160の医療機関に協力をいただくことになっています。

（NHK）

　それは徳島県内ですか。

（健康福祉部長）

　徳島市医師会と徳島西医師会で、徳島市内です。

（徳島新聞社）

　個別接種開始日の5月24日の取材は可能ですか。　

（健康長寿課長）

　医療機関等により、可能かどうか分からない状態です。コロナの感染状況により、受け入れをしていただける病院があるかどうか検討させていただきたいと思います。

（読売新聞社）

　徳島市公式ホームページに報道に対する市の見解・対応という常設コーナーができ、徳島新聞の3月9日付の論説委員の目から4月14日付の社説の計5件について見解が掲載されています。
　常設は珍しいケースだと感じており、徳島市でも過去にはない情報発信の仕方だと思っています。報道機関としては、あまり穏やかではない表現もあると感じますが、これは、だれが、どういう理由で、このような形での掲載を決めたのか。市長としてではなく、市としての判断というのであれば、市長はこの掲載の内容、表現について、どのような印象と認識をお持ちなのか、市長の言葉でお聞かせください。

（市長）

　市としての判断です。

（読売新聞社）

　どういう理由で、常設という形で、阿波おどりに絞って掲載を決めたのか、どういう過程でこの5件の掲載を決めたのか、お聞かせください。

（市長）

　5件だけに絞ったという認識はありません。市民に向けた情報発信の一つとして、徳島市としての見解は今後も出していきたいと考えています。

（読売新聞社）

　市としての判断ということですね。市長としては、徳島市の見解を広く知らしめたいと。阿波おどりに関する5件の掲載は、4月28日、内藤市政1年の連載については、先日（5月10日）アップされました。時期が空いた理由と掲載のタイミングに理由があるのでしょうか。

（市長）

　準備が整ったタイミングというだけの話です、このタイミングでなければならないというのはありません。

（読売新聞社）

　市長は、全国区のテレビ番組にも出演されており、女性市長としてかなり注目を浴びています。
　圧倒的なシェアを誇る地元紙の市民に対する影響力は強く、全国ベースの報道と地元ベースの報道で少し違いがあるかと思います。その中で、市のホームページにあそこまで掲載するのは珍しいケースであり、地元紙の報道や論調に対して反論の難しさというか、そういったものはお考えがあるのかお聞かせください。

（市長）

　例えば阿波おどりに関しては、全国的に注目度が高く、きちんとしたエビデンスや徳島市の考え方を発信していきたいという思いがあります。市民に誤解を与えてはいけないということもありますので、地元で圧倒的なシェアを誇っている徳島新聞に限ってではないですが、市としての見解は頻繁に打ち出していきたいと思っています。

（徳島新聞社）

　市のホームページにある報道に対する市の見解ですが、今後も続けていくということでよろしいですか。

（市長）

　はい。

（毎日新聞社）

　私どもの報道に対して、日ごろから、いろいろ批判をいただくことはあります。個別に批判をいただいて、反論を聞くというようなことなら、お互いにメリットがあると思います。しかし、今回のホームページへの掲載は、基本的には市からの発信のみの一方通行、一方的で、そこには問題があると思います。それについての見解を教えてください。

（市長）

　新聞の紙面に、市の見解でないものだけが載せられることも一方的ではないかと考えています。また、徳島新聞も自身の見解をウェブに載せられています。メディアの情報が事実かどうかファクトチェックをするような機関が、NPO団体はあるかもしれませんが、今の日本にはまだ存在しないと思っています。例えば、市の見解とメディアの見解が異なり、メディアの見解だけが紙面に掲載された場合、徳島市として、現在、書かれていることに対して反論する機会がありません。申し入れをしても、訂正記事が載らない場合もあります。
　また、新聞は、メディアとしての伝達能力が高いので、考えが異なった場合に、徳島市としての見解をどういうふうに発信すればいいのかが問題だと思っています。

（企画政策部長）

　一方的だというお話がありましたが、ホームページに市の見解を掲載する場合に、報道の方々の記事を整理した上で、両方の記事を記述し、できるだけ公平になるようにしています。市の見解がなかなか伝わらないことを課題として考えていたので、今年度からこういう形で載せていくことにしました。

（毎日新聞）

　報道陣は市長に、定例記者会見や、個別の場で取材させていただいています。もし問題がある報道だと思われたときに、そのままホームページにあげるのか、それとも個別にやり取りをしたうえで、ホームページにあげるのか、どちらでしょうか。

（企画政策部長）

　基本的には、これまで事実関係が違う、これはおかしいというところがあれば、報道各社に個別に申し出をしてきています。そういう対応をしたうえでの対応になります。

（毎日新聞）

　ホームページを活用するというのは今回が初めてでしょうか。

（企画政策部長）

　徳島市としては初めてです。他団体、他自治体の事例も参考にしながらこういう形になりました。他の自治体も同じようなパターンで対応していることもあります。

（読売新聞）

　報道に対する市の見解で、初めにホームページにアップされた阿波おどりの5件の記事は、にぎわい交流課内阿波おどり実行委員会事務局となっています。前々から市と実行委員会は別の機関だと主張をされていますが、この見解はにぎわい交流課の見解なのか、市の見解なのか、実行委員会事務局の見解なのか、どうなりますか。

（企画政策部長）

　これまでの阿波おどりについては、実行委員会と市が混同されている部分があると感じています。見解の主体は、明確に記載しているので確認していただければと。

（読売新聞）

　市の公式ホームページでは、にぎわい交流課の名前で今回の見解が掲載されており、市としての見解もあると思います。実行委員会と市は別であるとこれまでずっとおっしゃっていて、その中で、市が、「にぎわい交流課内阿波おどり実行委員会事務局で出したのは、市と実行委員会が別物であるというのを主張するため、公式ホームページを使ったという認識でよろしいでしょうか。また、この見解は、実行委員会事務局としての見解なのか、市のにぎわい交流課としての見解なのかを教えてください。

（経済部長）

　両方の意味合いがあると考えています。今年3月に解散した実行委員会の清算のために残っている実行委員会事務局と徳島市の阿波おどりも含めた観光政策を実施しているにぎわい交流課の両方の意味合いがあります。

（市長）

　メディアの報道で、実行委員会のことと、市のことが混同されているので、今回、事務局名で出しましたが、徳島市としても出していきたい部分であります。しかし、連名で出すとよくわからないので、今回は実行委員会の事務局として出しています。

（読売新聞）

　先ほども申しましたが、昨今、報道のあり方についてもご意見、ご批判をいただくことが多く、また、市でも昨年から報道のあり方を問題視してきたということでした。ホームページ開設について、いつぐらいから市の見解として正しく示さなければいけないと判断されたのか。きっかけがあったのでしょうか。

（企画政策部長）

　いつごろからというのを明確に申し上げるのは難しいです。昨年来、市のいろいろな重要課題に対する報道について、マスコミの報道と市の見解について齟齬がある事例が見受けられると感じていました。今年度に入ってできるだけ早い段階で、市の見解について、もう少し、丁寧に詳しく発信していく必要があるのではないか、その上で、市民に理解を深めていただく必要があるということで掲載に至りました。

（市長）

　説明をもっとしてほしい、情報発信を強化してほしい、というご意見もございます。もちろん、広報とくしまなどで発信していきますが、市としての見解は、広報紙以外のところでも必要と考えてホームページに掲載をしました。

（読売新聞社）

　先ほど市長のお言葉でファクトチェックというのがありましたが、今回の計5件に対する見解全てをファクトと捉えておられるのでしょうか。それとも、その中にはファクトに基づく表現というのも入っているのでしょうか。

（市長）

　基本的には、先ほどからお話のあった徳島市と実行委員会の今までの関係や経過、ものの捉え方について、私たちの認識と報道との間に、ずれがかなり起こっている部分があると思っています。それ以外の部分でも、市の見解、市はこういうふうに考えているけれども、こういうふうに思えるとか、本当は憶測の話と市が考えている事実の話が離れているのであれば、市の見解を正しく主張することは大変重要なことではないかと思っています。

（日本経済新聞社）

　4月末にA、B、Cのモデル案が報道陣に対して提供されました。昨日、阿波おどりネットワーク会議が開かれました。とくしまアラートと関連付けられたモデル案を出した狙いについて、強調したい点がありましたら教えてください。

（市長）

　A、B、Cの3つの案については、とくしまアラートだけでなく、全国の状況などいろいろな状況を鑑みて、変えていく部分であり、あくまでも現行案として考えています。
　昨日の会議でも、もう少し細かく詰めたほうがいいのではないかという意見もありました。例えば、会場も、A案には、有料演舞場、踊り広場など、いろいろな演舞場があるパターンですが、B案、C案についても、アスティとくしまとあわぎんホールの両方で実施するのか、それともあわぎんホールだけで実施するのか、県の施設ではなく、市の施設がいいのでないかなど、今後、変異株などの状況により、フレキシブルに対応していくことも考えられます。あくまでも今の段階で、考えられる案として出しています。

（日本経済新聞社）

　とくしまアラートのみに判断が縛られるものではなく、全国の状況なども踏まえて判断ということですね。

（市長）

　はい。もちろんとくしまアラートを判断基準としてのA、B、C案ですが、それだけでなく全国の状況も踏まえての最終的な判断になります。

（徳島新聞社）

　今夏の阿波おどりについて、4月の記者会見のときに、ネットワーク会議とともに、阿波おどりの事業運営等の体制検証委員会を、5月中をめどに設置する話があったと思います。5月も半ばに差し掛かっていますが、現在の状況を教えてください。
　また、昨日のネットワーク会議では、収支計画に関しての質問や議論がそれほどなかったと思います。収支が赤字の場合に、市が支出をしないというのが昨年度までの民間委託のメリットだと思います。今回、市が主催になるので、市長が前回の記者会見でおっしゃっていたように、ある程度公金の支出は避けられないと思います。収支計画を見ても、一般財源からの支出をある程度想定されています。そうなると、6月議会に計上し、議会で説明することになると思いますが、そのあたりの見通しと、税金を投入する形になるということについての見解をあらためてお伺いしてもよろしいでしょうか。

(市長）

　再検証については、今のところ調整中です。整い次第、公表させていただきます。
　次に、公費負担について、前回の記者会見でも申し上げましたが、これまで、民間委託をしていた共同事業体もコロナ禍での収支については責任を取れないと発言をされていました。今年、阿波おどりをするのであれば、民間委託のままであっても収支に責任はとれない、徳島市が主催でやったとしても公費負担をする、どちらにしても公費負担は避けられません。今回、徳島市が責任をもって阿波おどりを主催する形にしましたが、公費負担については、必要なことであると考えています。予算の見通しですが、これは6月議会に関することなので、まだこの会見で発表することではないと思います。

（徳島新聞社）

　それは、6月議会で予算措置をされるということですか。

（市長）

　それも含めて、この会見で言えるタイミングではないと思います。

（徳島新聞社）

　昨日の会議で、踊り団体の方々から、計画案では6月中旬ぐらいに連の受付とありました。桟敷の運営等について、もう時間がかなり迫ってきており、急ぐ必要があると思います。事業計画案に修正を加えて、あらためて示すということですが、スケジュール感を教えてください。

（経済部長）

　昨日の会議で、踊り手団体のほうから、「参加の申し込みを早くするべきである」、「警備がもう少し多く必要じゃないか」、「その分の予算は大丈夫か」というような、たくさんの意見がございましたので、担当課でいろいろ検討し、速やかに調整していきたいと考えています。

（徳島新聞社）

　昨日の会議で踊り連から、練習が十分できていない、練習場所の確保や市民への啓発を市にお願いしたいという声がありました。
　昨年度、阿波おどり振興協会と徳島県阿波踊り協会が屋外の練習を禁止と決めましたが、その理由の一つに市民からの苦情がかなり多く、市役所前の広場で練習をしていても、近隣の市民から「コロナ禍で何をやっているんだ」、「うるさい」といったような苦情がかなりあるそうです。私も複数の連の方からお話を伺うと、「なかなか十分練習が再開できない、しかし、阿波おどりは踊り手が踊ってパフォーマンスを発揮しないと、有料演舞場でお金もとれない」とおっしゃっていました。市民からすれば、外で踊って、コロナ禍で不安もあると思います。市民の不安の払しょく、踊り手の練習への理解に対して、今後どのように対応していこうとお考えでしょうか。

（経済部長）

　どこまでできるかは非常に不透明な部分があります。練習場所として学校の体育館が使えないなどいろいろな制限がかかってきて、踊り連の方はご苦労されています。
　昨日の会議でも、「阿波おどりの練習は特別扱いではないが、優先してもらえないか」、「練習への理解に対して市から発信をしてもらいたい」などのご意見がありました。担当部としては、私どもだけの管轄だけではなかなかできないところもあり、またコロナ禍で、人々の感情の部分がありますので、できる限り、知恵をしぼって何かできることがないか考えていきたいと思っています。

（徳島新聞）

　なぜこの質問をしたかというと、昨日踊り連の方からそういうご意見が出たというのもありますが、私も個別にいろいろ連長と話をする中で、練習ができていないことが非常にネックになっていると感じているからです。
　練習ができていないと体力的にもかなりきついので、まず、練習場所の確保、練習はいつ再開できるのかが当面の課題になっているので、市の方も早急に対処してもらったほうがいいと思いますのでよろしくお願いします。

（市長）

　踊り連の方から、昨日だけではなくそういう話はあります。できることとできないことがあり、市だけで完結できないこともあるので、いろいろなところと協議しながら、できることを考えてやっていきたいと思います。

注記：質疑応答は内容を要約しております。