2023年2月17日　令和5年第1回徳島市議会定例会提出議案等について

日時：令和5年2月17日（金曜日）午後1時30分から
場所：徳島市役所13階　第一研修室

1. 令和5年第1回徳島市議会定例会提出議案等について

　まず、3月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり、3月6日開会で、3月20日の閉会予定となっています。
　次に、今回の提出議案等について、説明します。
　お配りしている、記者発表資料の1ページをご覧ください。1の予算議案が17件、2ページにまいりまして、2の条例議案が15件、3の単行議案が9件、3ページにまいりまして、4の報告が19件、5の提出が1件、4ページにまいりまして、6の追加提出予定議案等で、閉会日に追加提出するものとして、人事議案が2件、諮問が3件、7の今後専決処分を必要とするものが3件となっています。
　次に、令和5年度当初予算案についてご説明いたします。
　お手元の「令和5年度当初予算案について」をご覧ください。
　1ページをお願いいたします。令和5年度当初予算の会計別の予算規模ですが、一般会計の予算総額は、1,077億1,000万円で、前年度に比べ、14億円、率にして1.3％の増となっております。特別会計の予算総額は、575億1,616万円で、前年度に比べ、4億4,338万円、率にして0.8％の増となっています。企業会計の予算総額は、367億5,518万円で、前年度に比べ、46億5,351万円、率にして14.5％の増となっています。
　2ページをお願いします。当初予算案のポイントは、大きく4つございます。
　一つ目は、「魅力あるまちづくりの加速」についてです。中心市街地の活性化や阿波おどりについて、これまでの取組を引き続き進めていくとともに、新たなコンテンツやプロモーションの強化を図ることで、まちの魅力づくりやにぎわいの創出をより一層進めていくこととしております。
　二つ目は、「共生によるまちづくりの推進」についてです。「SDGs未来都市」として進めている市民参加型の部会での議論を踏まえ、取組の具体化を行っていくとともに、行政のみならず多様な市民、団体、企業が参画し地域課題の解決を行っていくための施策を推進していくこととしております。
　三つ目は、「子ども子育て環境の充実」についてです。まず、物価高騰への対応として学校給食費に係る助成を引き続き行っていくこととしております。加えて、子育てのフェーズごとに必要な支援を受けられるようにするため各種相談体制やサービスの充実を図るとともに、学校施設や保育施設など子育て環境への投資を強化することで、ソフト面・ハード面両面から子育て環境の充実を図っております。
　最後に、「持続可能な行財政運営の推進」についてです。令和5年度当初予算案では、これまで同様「行財政改革推進プラン」に基づく取組を進めていくことで、財政調整基金を昨年度並みの6億円に抑制しております。また、情報システムの標準化をはじめとするDXに係る基金を新たに令和4年度3月補正で設置し、令和4年度の決算見込余剰金等を積み立てることで、将来負担への備えを強化しております。
　3ページをお願いします。
　全体像として、重点的に取り組んだ5つの分野について、主な事業とともにお示ししています。次ページ以降で項目ごとに詳しく記載しておりますので、そちらでそれぞれのポイントをご説明させていただきます。
　4ページをお願いします。
　まず、SDGsの推進についてです。SDGs未来都市として、ひょうたん島エリアを中心に、経済・社会・環境の三側面の取組と横断的な取り組みを進めることとしており、こちらではそれぞれに対応する事業を記載しております。
　5ページをお願いします。
　まず、「人が集う魅力あるまちづくり」としましては、新町西地区市街地再開発事業により引き続き再開発組合の支援を行っていくほか、阿波おどりミュージアムのリニューアルや商店街等の活性化支援の拡充を行うことで、中心市街地の魅力づくりを加速させていきます。加えて、小松海岸やとくしま動物園など郊外地域の魅力づくりも併せて行い、市域全体での人の流れを創出していきます。
　6ページをお願いします。
　阿波おどりに関しましては、まずは、夏の阿波おどりをしっかりと支援していくため新たに経営安定化のための補助制度を創設するとともに、プロモーションの強化や体験型コンテンツの強化を図ります。
　7ページをお願いします。
　「希望あふれるまちづくり」としましては、まず、「子育て環境の充実」として、市立・私立保育所等に入所している子どもの紙おむつを、園で処分することにより保護者の負担軽減を図ります。　また、新たに、産婦健康診査の公費助成を行うことで、産婦の健康増進を図るとともに、医療機関と連携し、支援が必要な家庭の早期発見と支援に繋げることとしています。さらに、子育て支援アプリの機能拡充等により、ICTを活用した、気軽な相談体制を充実してまいります。加えて、民間保育園等における保育環境の充実を図るため、これまで、4・5歳児の保育について、国基準を上回る保育士を配置した場合に、市単独で助成をしてきましたが、令和5年度からは、さらに、1歳児の保育士の配置に対しても市単独で助成してまいります。このほか、老朽化に伴う学校校舎の長寿命化や保育所等の施設改修に計画的に取り組み、安全・安心で快適な教育環境を構築してまいります。
　8ページをお願いします。
「社会福祉の充実」として、シルバー人材センターの運営費補助を増額するとともに、新たに「ひきこもり」の相談支援等を強化することとしています。また、市民病院において、これまで以上に安全で精度の高い手術に対応できるよう手術支援ロボットを導入してまいります。
　9ページをお願いします。
　人口減少や、地域経済が縮小するなかで、成長していくためには、多様な人材、企業と一緒になって、地域課題を解決しながら、まちづくりに取り組む必要があることから、「共生するまちづくり」を推進しています。
「共生事業の推進」として、免許返納者等の交通利便性の向上のため、AI搭載型のデマンド交通について実証運行に取り組み、持続可能な交通への取組を進めてまいります。また、「SDGs未来都市」としての取組を加速させるため、ダイバーシティとパートナーシップによる持続可能なまちづくりを推進するとともに、まちづくり協働プラザをオープンイノベーションの場として、公・民・学が連携して社会課題を解決する新たな事業を共創するとともに、人材育成に取り組んでまいります。
　10ページをお願いします。
　次に「持続可能なまちづくり」として、循環型社会やカーボンニュートラルの実現を目指すため、新たな一般廃棄物中間処理施設については、地域の理解を得ながら着実に進めていくとともに、合併処理浄化槽の設置補助の拡充や、新たなエコステーションの設置を行います。さらに、「DXの推進」として、自治体システムの標準化を進めるとともに、防災情報等行政分野に対応したセグメント配信の実装をはじめLINE機能の拡張による発信力の強化を行ってまいります。
　11ページをお願いします。
　最後に、「安心して暮らせるまちづくり」についてです。「市民生活・地域経済の下支え」として、食材や燃料費の高騰が続く学校給食について、保護者負担が増加しないよう、公費負担を行うなど、経済の下支えを行うこととしています。また、「地域防災力の強化」として、更新した地震・津波ハザードマップを全戸配付するとともに、避難所において、女性や子どもが安心してトイレを利用できるよう、防犯ブザーや懐中電灯を設置するなどといった取組を進めてまいります。
　12ページをお願いします。
　「行財政改革に向けた取組」としては、不確実な世の中に対応するため、行財政運営のレジリエンス（強靱性）の向上が求められていることから、「行財政改革推進プラン2021」に掲げた取組を着実に推進しており、資料では具体的な成果や取組について記載しております。
　13ページから16ページにかけては、歳入・歳出予算の増減をまとめています。
　17ページをお願いします。
　「基金の状況」につきましては、さきほど申しましたとおり、行財政健全化の取組による市税収入の増加や職員体制の見直しなどにより、基金の取崩し額は、平成元年以降最小だった令和4年度と同水準を維持しています。また、基金残高につきましては、予算ベースで70億円を確保できています。
　18ページをお願いします。
　「地方債」につきましては、まちづくりに必要な投資は有利な地方債を活用しつつ、将来負担を考慮しできる限り発行を抑制しております。また、地方債残高及び、元利償還金の実質的な負担割合を示す実質公債費比率については、着実に減少しています。
　以上、令和5年度当初予算案についてご説明させていただきました。
　別冊の「令和5年度当初予算案の主要施策」及び、「令和5年度当初予算案の主な取組」で、新規事業等を掲載していますので、併せてご覧ください。
　よろしくお願いいたしします。

（NHK）
　任期4年目の予算となりますが、重点を置いたポイントとその理由を教えてください。
（市長）
　まちづくりや子育て、市民参画に重点を置いたと考えています。
　市長就任以降、感染症対策に全力で取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症が第5類へ変更することで大きな節目を迎えることになると思います。
　今後は、全国で回復需要を取り込むための取り組みが加速すると思うので、徳島市も市民の皆さまに成長を実感していただけるように、中心市街地の活性化、ボードウォークの改修、阿波おどり会館のミュージアムの改修などに取り組んでまいります。
　もちろん阿波おどりや子育て、例えば、おむつの廃棄にも予算をつけて子育てする人の生活を守りながら街を前に進めていきたいと思っています。
　あと、市民や企業と連携して地域課題を解決していくために、まちづくり協働プラザを活用し、みんなでどういう街にしていきたいかを考え、実行する街にしていきたいと考えています。
（NHK）
　まちづくりの部分は新型コロナウイルスの影響で、なかなか進めにくい面もありましたが、今年は節目を迎えようとしています。ようやく大きく動き出せることに対しての市長の意気込みをお答えください。
（市長）
　新型コロナウイルスの影響で、人々が集まり議論することも制限されてきました。阿波おどりについても、みんなで悩みながら開催してきたところです。私はみんなでまちづくりをやりたいので、今回の節目をきっかけに、新しい取り組みができるようにと思っていますし、主体的に行動する市民や企業を巻き込み、街を前に進めていきたいと考えています。
（NHK）
　市民と協働してみんなで考えるという部分は、内藤市長が公約で掲げてきた「対話」と重なると感じますが、改めて「対話」に対する内藤市長の考えと、どういうふうに対話していくか教えてください。
（市長）
　行政だけでは、何事も全て運営していくことは難しいので、市の重要課題については、きちんと市民の皆さんと話をしながら、主体的に関わってほしいと思っていますし、課題解決に力を貸していただきたい。
　また、市長就任4年目ということもありますので、皆さんと徳島市の課題を考え、解決に向けて動き出す年にしたいと考えています。
（徳島新聞社）
　内藤市長が編成されてきたこれまでの当初予算と比べて、内藤市長の独自色を令和5年度当初予算に十分打ち出せたと考えていますか。
（市長）
　財政的にさらに余裕があれば、子育て施策でもっと拡充したかったところももちろんありますが、自分がやりたかったまちづくりや市民と協働する事業などはできたので、あとは、ふるさと納税などさらに財源を確保して、できることをふやしていきたいと考えています。
（徳島新聞社）
　これまでの予算で、内藤市長の色を一番出せたという手ごたえはありますか。
（市長）
　はい。思っています。

（時事通信社）
　徳島市は子育て施策に積極的に取り組んできましたが、来年度予算の内、子育てや子ども関連事業にどれぐらいウェイトを置いているのか教えてください。
（財政部副部長）
　子ども施策関係は非常に多岐にわたっておりますので、どこまでというのを申し上げるのは難しいですが、地方消費税関係の社会保障財源化の取りまとめ資料、また、当初予算の予算参考という資料を議会に提出することになっています。子ども子育て福祉関係は、令和5年度当初予算で、約177億5千万円、令和4年度当初予算で約171億9千万円でしたので、約5億円の増となっております。
（NHK）
　子育て施策について、就任以降、いろいろ議論を呼びましたが、今回、子育て施策を拡充しているように見えます。子育て世代にどういった姿勢を示したいとお考えですか。
（市長）
　子育てに関しては、人口減少問題もあり、私自身も子育てをしている中で、悩みを相談できる体制がほしいと思っていました。子育て世帯ができるだけ時間に余裕が持てるようにしていきたいと考えていて、使用済みおむつを保育園で廃棄できるだけでも、少しは負担が軽減される部分もあると思いますし、そういうことも含めて、子育て世帯がしてほしいと思うことを少しでも実現できたらと考え、今回の予算に計上しています。

（時事通信社）
　マイナンバーカードで、2万円のポイントを還元する施策が延長されますが、そのことを見据えた手続きの簡易化などの事業は、当初予算に組み込まれていますか。
（市民文化部長）
　マイナンバーカードの普及啓発事業については、当初予算に計上しているものはありません。

（共同通信社）
　不妊治療に関する取り組みはありますか。
（子ども健康課長）
　不妊治療については、今年度から医療保険適用となり、昨年度から継続して治療している人に関しては今年度も予算化していますが、保険適用利用制度ができたので今年度で徳島市の事業としては終了します。
（共同通信社）
　保険適用になり、助成金が廃止されたことで逆に負担が増える人もいるので、鳴門市などでは、独自に助成金を設ける動きもあるようですが、徳島市は特にないということですか。
（子育て健康課長）
　はい。

（徳島新聞社）
　10年ぶりに投資的経費が100億円を超えたということですが、人口減少が進む中、積極的な投資に踏み切った理由をお聞かせください。
（財政部長）
　全体として投資的経費が伸びていますが、必要な事業に限って、さらに可能な限り圧縮した結果ということをまずお伝えしておきます。
　増加要因としては、具体的には、新町西地区市街地再開発事業や教育関係、子育て関係の施設改修などが大きく増加しているところです。
　積極的に踏み切ったというよりは、必要な事業に対して投資を行った結果と考えています。
（徳島新聞社）
　大型事業を今後進めていくうえで、当然地方債償還も行われることになり、将来的に自由に使えるお金が少なくなる恐れがあると思いますが、どのようにお考えですか。
（財政部長）
　公債費償還といった将来の負担に備えて、財政調整基金を前年度に比べて増加しています。可能な限り貯金を進めて、将来において、事業ができないことがないように努めてまいります。

（毎日新聞社）
　阿波おどりについてですが、運営費補助として2千万円計上されていますが、それとは別に、運営安定化補助というものがありますが、違いを教えてください。
（阿波おどり観光推進室長）
　阿波おどり運営安定化補助ですが、主催者の能力を超えるえる不可抗力やリスク、管理体制が十分に構築ができるまでの期間については、徳島市による時限的な財政支援や人的支援を可能とする仕組みの構築も値すると令和3年の阿波おどり事業運営体制等検討委員会の報告書で指摘されていることを踏まえ、夏の阿波おどり事業について、十分に財政基盤を備え、持続可能な運営体制が確立されるまでの間、天候や感染症の蔓延などさまざまな経営リスクに対応するために、通常の運営費補助2千万円とは別に運営安定化補助として計上するものです。
（毎日新聞社）
　新型コロナウイルスなどのリスクに備えて基金に積むということではなく、令和5年度は2千万円にプラス3千万円を補助するという理解でいいですか。
（阿波おどり観光推進室長）
　令和5年度は、物価高騰などにより支出が増加する可能性があります。また、引き続き感染症対策も必要と考えています。また、現時点において、夏の観光客の動向も見通にくいなど通常の阿波おどりよりリスクが大きいと想定されることから、従来の運営費補助2千万円に安定化補助3千万円のうち1千万円を上乗せして交付することを想定しています。
　残り2千万円は、想定外の状況により赤字になった場合に、必要に応じて交付することを想定しています。
（財政部長）
　安定化補助として3千万円を積んでおり、先ほど室長が申し上げたとおり、新型コロナウイルス蔓延や観光客が増えないといったリスク要因が大きい節目の年なので、確保した金額のうち1千万円を今年は交付するものと想定します。　　　
　ただ、1千万円は今年の阿波踊りの経営や収支の状況などを見てから、今後見直す対象であると考えています。
（毎日新聞社）
　令和5年度は、2千万円にプラス1千万円の最低3千万円を実行委員会に補助して、赤字が出た場合はさらに最大2千万円補助する可能性があるという理解でいいですか。
（市長）
　いえ、違います。
　1千万円も収支状況を踏まえてです。
（財政部長）
　実行委員会は3千万円を交付する前提で事業計画を策定しますが、決算で大幅な黒字が出た場合、交付額は見直し対象になります。
（朝日新聞社）
　運営安定化補助は、報告書にあったリスク管理のための基金に充てるものと思いましたが、そうではないということですか。この補助が違うのであれば、報告書にあった基金とは今後どういう形で作って行くんでしょうか。
（経済部長）
　令和3年度の再検証委員会の報告書には、運営が確立され、荒天リスクなどいろいろなリスクに基金が必要だという内容だったと思います。実行委員会は設立されてから日も浅く、まだ確立した部分がありません。
　ただ、阿波おどりは、徳島市にとって非常に重要な観光コンテンツであり、魅力を発信していかなければならないと思っていますので、市がリスクを支えていくということについて財政部と経済部で協議しました。報告書にあるリスクのための基金は、実行委員会の運営が確立されたときに基金を設立すると考えています。
（徳島新聞社）
　運営安定化補助3千万円ですが、令和6年度以降もあるのですか。それとも、令和5年度限りですか。
（阿波おどり観光推進室長）
　令和6年度以降の予算については、今度の夏の阿波おどり事業の収支状況、感染症対策や物価上昇などの運営状況、ふるさと応援寄付金の状況などを見ながら、判断していくことになると考えています。
（市長）
　今年度のふるさと応援寄付金のうち、阿波おどりふるさと納税寄付金として4千万円いただいている状況です。返礼品相当額の約1千万円を除いた3千万円を3月補正で徳島市の阿波おどり振興基金に積立てます。その3千万円を令和5年度当初予算で運営安定化補助に充てようと考えております。
　先ほど、阿波おどり観光推進室長が話したとおり、令和6年度以降の状況はもちろん分かりませんし、新型コロナウイルスの感染状況や物価高騰の状況、ふるさと納税の状況もかりませんので、今後運営状況も踏まえながら、判断していくことになると思います。
（徳島新聞社）
　今回の3千万円は、今年度徳島市の基金に繰り入れて、来年度この基金から繰り出す形をとるのでしょうか。
（財政部長）
　そのとおりです。
（毎日新聞社）
　つまり、3千万円を盛り込んだ事業計画を立案してもらうという理解でいいのか、とりあえず1千万円を盛り込んだ事業計画を立案し、結果的に更なる赤字が出た場合に、最大2千万円を補填するという理解でよろしいか。
（阿波おどり観光推進室長）
　実行委員会が当初の事業計画に盛り込む金額は、運営費補助2千万円と安定化補助1千万円の合計3千万円です。
（読売新聞社）
　実行委員会の報告書に基金創設の提案があり、その基金にふるさと納税の3千万円を繰り入れて、さらに、その基金から繰り出した3千万円を運営安定化補助として予算計上し、うち1千万円は最初から交付するということですか。
（財政部長）
　報告書の基金と今回の基金は別です。報告書の基金は、実行委員会が設置するものです。今回の基金は、もともと徳島市が設置している阿波おどり振興基金です。

（読売新聞社）
　オンデマンドバスの実証実験はどのエリアでいつから始まるのですか。
（地域交通課長）
　現在は、まだはっきりと決まっておりませんが、中心市街地を基本に地域の意向を伺いながら決定する予定です。

（読売新聞社）
　動物園魅力向上事業の約7百万円は、動物園のホームページリニューアル以外に何かするのですか。
（財政部長）
　施設の老朽化が進んでいる部分の改修費用と動物園を中長期的にどうしていくか考えるための市場調査などの検討費用です。
（読売新聞社）
　検討費用は、動物園管理運営計画策定事業ではないのですか。
　動物園魅力向上事業は、園内ベンチの改修やホームページの改修ではないのですか。
（財政部長）
　地域おこし協力隊を新たに募集するので、人件費が入っています。
（読売新聞社）
　それはどの事業ですか。
（財政部長）
　魅力向上事業です。
（読売新聞社）
　地域おこし協力隊は1人ですか。
（財政部長）
　1人です。
（読売新聞社）
　動物園に関しての人材ですか。
（財政部長）
　動物園の仕事に従事してもらうこととしています。
（読売新聞社）
　キリンの導入は、令和6年度になるのですか。
（経済部長）
　キリンの獣舎については、令和5年度予算であったのですが、工事の遅れなどがあり完成しておりません。キリンの導入についても引き続き準備を進めてまいりますが、今回はキリンに関する予算が入っているわけではありません。

（共同通信社）
　資料の15ページに、予算の増減理由として、市民福祉・子ども基金積立金のマイナス10億円とありますが、どういうものか教えてください。
（財政部長）
　新ホールの建設主体が県に移ったことに伴い、今年度、ホール建設のための基金を解散しました。それを原資として、新たに設置した市民福祉基金と子ども福祉基金に積み立てを行いました。来年度はそのような事情がないので、減額になったということです。

（毎日新聞社）
　資料11ページに、学校給食費の保護者負担軽減とありますが、物価や燃料費高騰に対応した緊急的措置として、令和4年度に続き、保護者負担が令和3年度水準となるとありますが、令和3年度水準とは、1人1食いくらですか。
（教育次長）
　小学校で1食288円、中学校で1食333円です。物価高騰等により1食あたり20円から30円程度値上がりしたものと考えています。その値上がりした分を令和5年度も引き続き補助するということです。

（徳島新聞社）
　先日、小松島市議会で、広域ごみ処理施設整備事業や広域行政に関する意見書が可決され、徳島市に提出されましたが、内藤市長はそれを受け取らず、返却されました。本日、改めて小松島市議会から意見書が提出されたと聞きましたが、どのように対応されるのでしょうか。
（市長）
　今回の意見書は、令和4年9月の徳島市議会定例会で可決された一般廃棄物中間処理施設の早期整備に関する決議を踏まえて、徳島市として判断したことを否定する意見書であると受け止め、受け取らないこととしています。
（徳島新聞社）
　今回も受け取らずに返却するということですか。
（市長）
　はい。