2022年5月17日　防災サポーター登録育成事業について　ほか

日時：令和4年5月17日（火曜日）午後3時から
場所：徳島市役所13階　第一研修室

1　防災サポーター登録育成事業について
2　令和4年第2回徳島市議会定例会提出議案等について

　防災士資格を持つ多様な人材に活躍していただく防災サポーターの登録育成事業について、ご説明いたします。
　南海トラフ巨大地震が発生した際の本市における避難所への最大想定避難者数は99,300人に上り、地域住民により運営される避難所においては相当の混乱が予想されます。
　避難所等において、防災に関する専門知識や技術を発揮し、地域住民を牽引していただくため、徳島県下の防災士資格をお持ちの方を対象とし、防災サポーターの登録希望者の募集を行います。
　防災サポーターの皆さまには、大規模災害発生時にご対応いただくほか、平時から有識者による訓練や研修の受講を通して、防災に関する最新の知識や技術を習得していただき、災害対応力の向上を図るとともに、防災サポーター同士の情報共有の場を設け、防災士同士の繋がりをより強固なものとしていただきます。
　また、市民に対する防災指導やサポーターが「今伝えたい・知ってほしい防災情報」を掲載する広報誌の発行、 SNSを活用した情報発信等においてもご活躍していただきます。
　制度発足初年度である今年度は、徳島県内在住の防災士資格をお持ちの方を対象に15人の募集を行います。
　募集期間は6月1日から6月22日までとさせていただきます。応募方法は郵送、ファクス又はメールによるものとし、詳細は、広報とくしま6月1日号及び徳島市ホームページに掲載いたします。
　防災・減災対策は本市の重要施策であり、防災意識の高いまちづくりは、災害時の被害を抑えるための非常に大切な取り組みであるため、防災士資格所有者の方はふるってご応募いただきたいと考えております。

　まず、6月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり、5月30日開会で、6月16日閉会予定となっています。
　それでは、今回の提出議案について説明します。お手元にお配りしている記者発表資料の1ページをご覧ください。6月議会に提出する議案は「1　予算議案」6件、「2　条例議案」9件で、うち＊は、県の人事委員会勧告を踏まえ、6月期の期末手当から支給月数の引き下げを行うためには、基準日となる6月1日までに条例を施行する必要があることや、新型コロナワクチンの4回目接種及びコロナ禍における物価高騰の影響を特に受けている方々への支援を早急に行うため、関連する議案について開会日に先議をお願いするものです。
　次に、「3　単行議案」10件、2ページに進んで、「4　報告」17件となっています。
　条例議案や単行議案等については、後ほど総務部長と財政部長から説明しますので、私からは6月補正予算の内容について説明します。
　お手元に配付しています資料「新型コロナ・物価高騰対策関連補正予算」をご覧ください。
　今議会には、「新型コロナ・物価高騰対策関連補正予算」として、予算総額21億5,699万円を計上しています。今回の補正では、国の緊急対策とあわせて、徳島市の独自施策を実施することで、新型コロナウイルス感染症の感染や重症化予防に取り組むとともに、長引くコロナ禍の中で、すでに経済的に厳しい環境に置かれている子育て世帯や生活困窮者などを強力に支援するほか、事業継続に努力する中小企業の皆さまの支援を通じて、地域経済の下支えに取り組むものです。
　それでは、補正予算の事業概要について説明します。
　1 国の施策の「(1)新型コロナウイルスワクチン接種事業費」につきましては、厚生労働省のワクチン分科会において、重症化予防を目的として、4回目のワクチン接種を実施することが了承されました。これを受け、本市におきましては、高齢者等に向けての4回目接種に必要な経費を補正し、5月中に接種が開始できるよう準備を進めてまいります。「(2)子育て世帯生活支援特別給付金事業費」につきましては、感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して、子ども1人あたり5万円を支給するものです。「(3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費」につきましては、総合支援資金等の特例貸付を終了した世帯等で、一定の要件を満たす世帯に対して支援金を支給するものです。「(4)生活困窮者自立支援事業費住居確保給付金」につきましては、離職等により経済的に困窮し、住居を喪失又は喪失する恐れのある世帯に対して住居確保給付金を支給するものです。
　次に、2 本市独自施策の「(1)子育て世帯生活応援給付金事業費」につきましては、先程説明した子育て世帯生活支援特別給付金の受給対象となる低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり3万円を上乗せ支給するものです。これにより、国の給付金5万円と合わせ、対象児童1人当たり8万円の支給となります。そのうち、児童扶養手当受給者に対しましては、プッシュ型で6月中に支給できるよう準備してまいります。「(2)生活よりそい支援金給付事業費」及び「(3)生活再建支援金支給事業費」につきましては、感染症の長期化により、生活困窮世帯に対しましては、これまでに緊急小口資金や総合支援資金の貸付などの公的支援が行われてきましたが、これらの事業を活用してもなお、困窮状態が続く世帯があることから、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を借り入れた世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給し、困窮状態の緩和を図るものです。「(4)学校給食費支援事業補助」につきましては、高騰する食材費や燃料費の価格上昇分が保護者の皆さまの負担にならないよう、価格上昇分を食材の納入業者等に補助するものです。「(5)企業とちからあわせる支援金給付事業費」につきましては、感染症の影響が長期化する中、事業を継続しようとする中小企業者に対し、1事業者あたり10万円を支給するものです。「(6)路線バス応援事業費」につきましては、経営に大きな影響が生じている路線バス事業者に対し、感染防止対策やバス運行便数の維持について奨励金を交付するものです。
　次に、裏面の2ページ「下水道使用料の改定」をご覧ください。公共下水道事業は、今後、人口減少等による使用料の減収に加え、老朽化する下水道施設を計画的に更新していくために多額の投資が必要となります。そこで、将来にわたって安定的に下水道サービスを提供することができるよう、令和3年に「経営戦略」を策定し、9年間据え置いてきた下水道使用料を令和4年4月から改定する予定でしたが、感染拡大による市民生活に与える影響を考慮し、改定時期を遅らせました。しかしながら、現行の料金形態を続けますと、令和5年度には資金不足が生じる見込みであることから、本年10月1日以降の使用分から下水道使用料を改定するものです。公共下水道使用料の改定額などにつきましては、以下にお示しのとおりです。
　続きまして、「新型コロナ・物価高騰対策関連補正予算」以外について説明しますので、記者会見資料の3ページをご覧ください。
　一般会計補正予算（第1号）のうち、「給与改定関係補正予算」につきましては、下段にありますように期末手当の支給月数を引き下げるため、一般会計で2億6,884万5千円の減額、職員給与等支払特別会計で2億5,971万2千円減額し、合計で5億2,855万7千円減額補正するものです。なお、補正合計額から重複等を除きますと2億6,884万5千円の減額補正となります。
　7ページをご覧ください。中段にある一般会計補正予算（第2号）の、「2　その他」についてですが、「(1)　庁舎災害対応機能強化事業費」につきましては、本庁舎の災害対応機能強化のため、防災拠点機能を有する仮称危機管理センターの整備と本庁舎地下の設備等の機能移転に係る設計並びに旧水道局庁舎跡地を上下水道局から有償により所管換えするものです。「(2)　コミュニティイベント促進費」につきましては、コミュニティ助成事業助成金の交付決定に伴い、コミュニティ協議会に対し、活動備品の整備に係る経費を補助するものです。「(3)　消防団活動普及啓発事業費」につきましては、消防団の必要性や活動内容の普及啓発に取り組むため、機能別団員や女性団員を主体とした消防防災イベントを実施するものです。次に、債務負担行為補正追加の、「(1) 庁舎災害対応機能強化事業」につきましては、庁舎災害対応機能強化事業に係る設計業務について、完了が令和5年度になることから、令和5年度までを期間とする債務負担行為を設定するものです。「(2)　UIJターン保育士応援事業」につきましては、保育士の確保により、待機児童が発生しない持続可能な体制を構築するため、令和5年度から実施を予定している、民間保育所等に就職する保育士等への助成事業について、令和4年度中に募集事務を開始するため、債務負担行為を設定するものです。
　8ページをご覧ください。一般会計補正予算は、「一般会計予算総額」の補正額にあるように、20億8,024万4千円の増額となっております。
　次に、企業会計補正予算の内容について説明します。
　中段の「水道事業会計補正予算（第1号）」につきましては、旧水道局庁舎跡地の所管換えに伴い所要の補正を行うものです。下段の「公共下水道事業会計補正予算（第1号）」につきましては、公共下水道使用料の改定に伴い所要の補正を行うものです。9ページをご覧ください。「旅客自動車運送事業会計補正予算（第1号）」につきましては、先程、一般会計で説明しました「路線バス応援事業」の奨励金を市営バスが受け入れるため所要の補正を行うものです。
　以上が6月議会に提出する補正予算の内容となります。

(時事通信社)
　新型コロナ・物価高騰対策関連補正予算について、子育て世帯に対し、国の給付金5万円と徳島市独自の施策による3万円併せて8万円を早ければ6月中に支給開始でしょうか。
(市長)
　児童扶養手当受給者に対しましては、プッシュ型で6月中に支給できるように、それ以外の方については、申請していただいてから順次支給となります。
(徳島新聞社)
　給付金の対象児童数を教えてください。
(子ども未来部長)
　約7,700人を見込んだ予算となっています。

（NHK）
　新型コロナワクチン接種事業費について、接種券の発送についてなど具体的なスケジュールをお願いします。
（健康福祉部長）
　国の方針に基づき、5月下旬に接種券を発送できるように準備しています。
（徳島新聞社）
　ワクチン接種4回目は、全員が対象だった3回目と違い、対象者を限定することは決まっていますが、対象者をどのように絞りますか。
（健康福祉部長）
　現在、詳細を検討中です。国の方針が決まり次第、お知らせします。
（徳島新聞社）
　65歳以上の方は、全員接種するようになりますか。
（健康福祉部長）
　65歳ではなく、60歳以上の方全員が対象者になります。59歳以下の方については、基礎疾患のある方などが対象になるので、どのように周知や接種券の発送をするか検討中です。

（徳島新聞社）
　学校給食費の補助は、食材納入業者に対しての補助で、保護者の負担は変わらないということですか。
（財政課長）
　そのとおりです。

（徳島新聞社）
　令和3年3月に策定された公共下水道事業経営戦略では、令和4年度と令和8年度に料金値上げするという方向性を示されましたが、現在も令和8年度に使用料改定する予定に変わりはないですか。
（市長）
　経営戦略に使用料改定について書いていますが、今回は、令和4年4月の改定予定をコロナの影響を鑑みて10月に改定を遅らせました。令和8年の改定も、その時の状況によっては、経済状況を踏まえながら、改定する時期を前後させる可能性もあります。

（読売新聞社）
　リコールの件は、その後進展はありますか。
（市長）
　何も変わってはおりません。

（日本経済新聞社）
　14日にプロバスケットボールチーム「徳島ガンバロウズ」の運営会社「がんばろう徳島」の設立総会が開かれました。その中で、代表取締役の藤田氏が県や市にも支援をお願いし、アリーナを建設したいという話をしていらっしゃいましたが、市長からコメントはありますか。
（市長）
　「徳島ガンバロウズ」が結成され、徳島市、徳島県のスポーツ振興に寄与することは、大変うれしい話ですので、何かできることがあればいろいろと協議させていただきたいと思います。
（日本経済新聞社）
　現時点で何かアイデアなどがあれば教えてください。
（市長）
　現時点では、まだお話することはありません。

　
注記：質疑応答は内容を要約しております。