平成26年度　市・県民税の変更項目

　「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年法律第118号）」により、臨時の措置として、平成26年度から令和5年度までの間、市・県民税の均等割額について、それぞれ500円を加算した額とすることとされました。
　本市においても防災のための施策に必要な財源を確保するため、市・県民税の均等割額にそれぞれ年額500円を加算させていただくものです。

　給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

　公的年金所得者で寡婦（寡夫）控除の対象となる人は、毎年、日本年金機構等へ提出する「扶養親族等申告書」において寡婦（寡夫）の申告をすれば、市・県民税の申告をしなくても、日本年金機構等から市へ送付される公的年金等支払報告書により寡婦（寡夫）控除の適用が受けられます。
　なお、「扶養親族等申告書」の提出において寡婦（寡夫）の記載を忘れたり、「扶養親族等申告書」を提出しなかった人、「扶養親族等申告書」の提出対象者ではない人は、税務署への確定申告または市・県民税の申告が必要です。

　平成25年分から国税において復興特別所得税（2.1%）が課税されることに伴いふるさと寄附金に係る市・県民税の特例控除額が調整されます。