中核市になると どんなメリットがありますか。
最終更新日:2016年4月1日
中核市になるメリットとして、次のことが期待できます。
【1】 きめ細やかな市民サービスの提供
これまで県で実施していた事務を、より住民に身近な市役所が行うことで、きめ細やかな市民サービスの提供が可能となります。
【例えば】
- 民生委員の定数を決定できるため、地域住民のニーズや市の実情に沿った民生委員の配置ができます。
- 地方社会福祉審議会を設置し、地域に配慮した福祉のあり方が審議され、行政に反映されます。
【2】 行政サービスの効率化
現在、市と県が分担して実施している事務を、市が一貫して実施することで、事務処理の迅速化、効率化が図られます。
【例えば】
- 身体障害者手帳の交付が従来の3分の2程度の期間でできます。
- 母子・寡婦福祉資金の貸し付けが従来の半分程度の期間でできます。
【3】 地域の特性を生かしたまちづくりの推進
環境保全、都市計画、保健衛生など様々な行政分野において、地域の実情に応じた、独自性を持った施策の推進が可能となります。
【例えば】
- 大気汚染の監視、騒音・振動・悪臭の規制地域の指定や規制基準の設定など監視機能を強化することで、環境に配慮したまちづくりができます。
- 看板やはり紙などの屋外広告物の設置を制限し、街並みや豊かな自然の景観を維持したり、広告物の倒壊や視界不良を防ぎ、通行者の安全が確保できます。
- 都市計画法に基づく開発行為などについて、市が直接審査や許可を行うことで、市の実情にあった独自のまちづくりができます。
- 浄化槽の設置・構造などの変更や保守点検業者の登録の届出受理を行うことで、浄化槽の維持管理に対する指導や清掃・保守点検に関する苦情にも迅速に対応ができます。
【4】 都市の活性化
中核市移行により都市の全国的な認知度が向上し、観光客などの交流人口の増加や企業誘致の促進などに伴い、都市の活性化が期待されます。
【5】 総合的な行政運営能力の向上
中核市移行による事務権限の拡大に伴い、高い専門性を備えた組織体制が構築されるとともに、政策立案能力や自立性が向上し、多様な課題に対して迅速かつ適切な対応が可能となります。
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