令和4年度　徳島市産業支援交流センター指定管理者の募集に係る質問と回答

回答1
　1Fショールームは、木工・藍染め・しじら織などの本市が誇る地域産業を中心として、本市の経済発展を図ることを目的としていることから、食料品等の販売は想定しておりません。ただし、その目的の達成に繋がるのであれば可能と考えますが、販売する製品によっては、施設管理者との協議が必要となります。
　次に、食料品を調理して提供することにつきましては、施設に給排水設備及び排煙設備がないことから不可とさせていただきます。
　なお、食料品等の製品の陳列に要する新たな経費は、指定管理料に含みます。

回答2
　ご認識のとおり、徳島都市開発株式会社と賃貸借契約書を締結し、施設の維持管理について徳島市産業支援交流センター条例により指定管理者が行う業務と定めています。
　指定管理者が管理すべき区画は、賃借された区画のみの管理となり、共用部分にかかる保安設備、清掃、衛生管理に関する経費及びアミコビルとしての火災警報器等の防災設備に関する費用の負担は、別途徳島市が負担しております。よって具体的に指定管理者が行う業務としては、賃借された区画内の「清掃・衛生管理業務」「施設保安業務」のみとなります。例示された窓外側、アミコビルの防災設備（火災警報器等、フロアを巡回するガードマン）は管理外となり、エアコン設備、電灯等のセンター運営に係る電気設備等は指定管理が管理すべき設備となります。

回答3
　要求水準書の2ページ管理運営体制（2）で、責任者として専従の正規従業員1名の配置を必須としており、その他につきましては、必要な従業員を配置のうえ、センターを支障なく運営することを求めています。よって、専従の正規従業員以外であれば、他の業務に従事している社員を人件費として計上することは可能であり、その積算根拠（様式自由）を示していただければ算定方法は問いません。
　ただし、指定管理業務に係る会計と、法人等の固有業務に係る会計を区分する必要があることには留意してください。