委員会のうごき

9月17日
　付託された議案第60号「令和6年度徳島市一般会計補正予算（第3号）」中、当委員会関係部分をはじめとする7議案については、いずれも全会一致で原案を可決・同意すべきものと決定した。
　報告を受けた「県都のまちづくりに向けた知事・市長会談について」、新ホールの建設地を現計画の旧文化センター跡地から藍場浜公園に変更する等の取組方針が示されたが、委員からは、市長が議会や地元住民の意見を踏まえず、短時間の会談のみで合意し、方針を決めたことは、唐突で住民軽視も甚だしいといった意見や、一旦は持ち帰るなどの対応がなかったことに対して、苦言を呈する意見があった。
　また、本市が既に負担した経費約15億円に対し、県において基金を創設するという対応についても、使用に際して制約があることから、県に返還を求めるべきといった意見があった。
　これらの意見を受け、理事者からは、会談内容はあくまでも市長が個人的に知事の方針に同意したものであり、最終決定ではないとの答弁があった。
　なお、知事との会談の経緯や真意について、市長には早急に丁寧な説明を求めるとともに、当委員会だけでなく議会全体での議論が必要であるとの意見があり、それらを踏まえ、今後の議会対応について、委員長から議長等に協議を申し入れた。
9月27日
　付託された議案第94号「常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び徳島市特別職の指定等に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて」、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した。
　審査の過程において、委員からは、当該条例案は、必要な議会の議決を経ずに行った長期にわたる財産の取得に関して、市長をはじめとする特別職が自らを律するために給料の減額措置を実施するものであるが、職員の認識不足が原因であるとはいえ、議会軽視とも捉えられかねない事案であるということを、組織全体の問題として重く受け止め、今後、原因究明を図った上で、職員の意識改革を徹底し、適正な事務手続を進める管理体制の強化に取り組むよう意見があった。
　また、「県都のまちづくりに向けた知事・市長会談について」、建設委員会に対し、連合審査会の開会を申し入れることに決定した。
10月4日
　委員から委員会の招集請求があり、市長出席の下、参考人として第二副市長を招致し、「県から示された新ホール整備に関する取組方針について」、質疑を行った。
　市長からは、新ホール建設地を藍場浜公園に変更する取組方針については執行機関の長として同意したものであり、一日も早いホール整備のためには、県の方針に沿うことが最良と考えているとの答弁があった。
　委員からは、市長が自身の判断のみで県の方針に同意したことを疑問視する意見や、県市協調新ホール整備基本協定について、前提となっている建設地が変更されることを踏まえ、現在の協定を破棄した上で、新たな協定の締結を求める意見があった。
　また、県に対し、当委員会での意見を伝えた上で、藍場浜公園での新ホール整備に係る今後の方針を改めて確認するよう求める意見があり、理事者から県に確認したところ、県からは、10月8日の県議会定例会最終日に、新ホールの設計に係る予算議案を追加提出する方針に変わりはないとの回答があり、理事者からは、当該予算を執行するまでに基本協定を改定できるよう協議を進めたい旨を伝えたとの答弁があった。
　このことを受け、理事者に対し、当委員会での議論の経緯を十分に踏まえ、今後の対応に当たるよう強く求めた。

8月30日
　「徳島市立教育・保育施設の再編について」、報告を受けた。
9月18日
　付託された議案第60号「令和6年度徳島市一般会計補正予算（第3号）」中、当委員会関係部分をはじめとする8議案については、いずれも全会一致で原案を可決・同意すべきものと決定した。
　また、請願第1号「現行の健康保険証の存続を求める意見書の提出を求める請願」については、賛成多数で採択すべきものと決定した。
　なお、当委員会委員有志により、議員提出議案第3号「現行の健康保険証の存続を求める意見書」を別途議長宛て提出した。
9月26日
　付託された議案第95号「財産の取得について」をはじめとする6議案については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定した。

9月17日
　付託された3議案のうち、議案第60号「令和6年度徳島市一般会計補正予算（第3号）」中、当委員会関係部分については、賛成多数で原案を可決すべきものと決定し、他の2議案については、いずれも全会一致で、原案を可決すべきものと決定した。

9月2日
　「新町西地区市街地再開発事業について」、審査を行った。
9月18日
　付託された6議案のうち、議案第60号「令和6年度徳島市一般会計補正予算（第3号）」中、当委員会関係部分については、賛成多数で原案を可決すべきものと決定し、他の5議案については、いずれも全会一致で、原案を可決・同意すべきものと決定した。
　報告を受けた「鉄道高架事業について」、委員から、旧文化センター跡地における埋蔵文化財の発掘調査について、車両基地の移設の有無にかかわらず必要となる作業であり、中断している理由や今後の見通しを県に確認するよう理事者に求める意見があった。
　また、車両基地の移設案に反対する要望書が地元住民から提出されていることから、市として、今後、地域住民の声を十分に聞きながら、明確な方向性を持って県との協議に臨むよう意見があった。
10月3日
　総務委員会からの連合審査会開会の申入れについて、同意しないことに決定した。