特定小型原動機付自転車（特定小型原付）について

　令和5年7月1日から、改正道路交通法により新たな原付の区分「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」が加わりました。　
　これに伴い、「特定小型原付」用の標識（ナンバープレート）の交付を開始します。「特定小型原付」を所有する方は、市役所2階21番窓口にて軽自動車税種別割の申告をし、ナンバープレートの交付を受けてください。
（公道を走行するかどうかにかかわらず、所有している場合は申告が必要です。）

　外部電源（バッテリー等）により供給される電気を動力源とするもの（電動車）であって、以下の要件のすべてに該当するもの

　・原動機（モーター）の定格出力が0.6キロワット以下であること。
　・長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下であること。
　・最高速度が20キロメートル毎時以下であること。

　上記のとおり、「電動キックボード」に限定するものではなく、動力・大きさ・速度が基準に当てはまれば、電動モペット（自転車）型でも電動スクーター型でも特定小型原付に該当します。

　なお、三輪のものの場合、ミニカーの基準（電動0.6キロワット以下で、輪距（片方のタイヤの横幅の中心からもう片方のタイヤの横幅の中心の間の距離）が500ミリメートルを超えるもの）と特定小型原付の基準が重なる場合があります。
　この場合、特定小型原付の基準が優先して適用されることになっています。

○注意点
1　上記の基準を満たさないものについては、形状が電動キックボード等であっても、特定小型原付には該当せず、一般原動機付自転車（従来の第1種原付）に該当します。
2　ナンバープレートは、軽自動車税種別割の課税対象車両を管理するために交付するもの（課税標識）であり、公道の走行を許可するものではありません。公道を走行するには道路運送車両法上の保安基準に適合している必要があります。詳細は下記のリンク先等をご覧ください。
3　特定小型原付を公道で運転する場合、16歳以上であれば運転免許は不要ですが、16歳未満の方は公道で運転することが認められていません。所有者が16歳以上の方でも、所有する特定小型原付を16歳未満の方に貸して公道を運転させてしまうと、走行した本人だけではなく、貸した所有者も道路交通法上の罰則を受けることになります。詳細は、下記の警視庁のリンク先をご覧ください。

　特定小型原付の所有権の移転などがあったときには、それぞれの申告を行ってください。
　申告先：徳島市市民税課諸税係　（徳島市役所本館2階21番窓口）

　軽自動車税種別割の課税においては、特定小型原付の税額を特別に決めたりはせず、第1種原付のうちの一つとして取り扱います。
　このため、税額は普通の第1種原付と同じ、年額2,000円になります。

　足置き部分やタイヤ幅が狭い二輪式キックボードに合わせて、幅を小さくした専用のナンバープレートをご用意しています。

　すでに普通の第1種原付（一般原付）として登録されている車体でも、特定小型原付の条件を満たす車体であれば、ご希望に応じて、無料で専用プレートに交換させていただきます。

（注）法律改正前に販売された車体の場合、ナンバープレートの台座のねじ穴の間が広すぎて、そのままでは専用プレートを取り付けられない可能性がありますのでご注意ください。