軽自動車税（環境性能割・種別割）について

　税制改正により、令和元年10月1日から新たに「軽自動車税環境性能割」が導入されました。
　この改正に伴い、現行の軽自動車税は「軽自動車税種別割」へと名称が変わりました。
　軽自動車税は、「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなりました。

　令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、「軽自動車税環境性能割」が導入されました。環境性能割は、新車・中古車を問わず、令和元年10月1日以降に取得された三輪以上の軽自動車が課税の対象となります。
　税額は車両の取得価格に税率をかけた額で算出されます。ただし、取得価格が50万円以下の場合は課税されません。
　なお、環境性能割は市税となりますが、当分の間、徳島県が賦課徴収を行います。

　現行の軽自動車税は、令和元年10月1日から「軽自動車税種別割」へ名称変更となりましたが、税率等に変更はありません。
　軽自動車税種別割は、4月1日現在の軽自動車等の所有者（使用者）に対して課税されます。（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を総称して「軽自動車等」といいます。）
　軽自動車税種別割は、月割の制度はありません。
　4月1日に所有者であれば、4月2日以降に車両を廃車や譲渡をされてもその年度の軽自動車税種別割は、課税されます。