福祉用具貸与例外給付について

　軽度者「要支援1、2、要介護1（自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く）は、要介護2,3を含む）」の人の福祉用具貸与は、利用が想定されにくい車椅子などについて保険給付の対象外とされています。
　ただし軽度者であっても表1厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等告示（以下利用者等告示）で定める種目ごとの状態像に該当する場合は、保険給付の対象になります。また基本調査結果で給付対象とならない場合でも、一定の条件に該当すれば、必要な手順を経て、徳島市が確認することで保険給付の対象になります。

　基本調査結果が表1の利用者等告示で定める状態像に該当するかを確認してください。該当する場合は福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより指定居宅介護（指定介護予防）支援事業者が貸与の可否を判断してください。確認依頼書の提出は不要です。

　「車椅子及び車椅子付属品」の「日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる者」および「移動用リフト」の「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」に該当する場合は基本調査結果がありません。主治医からの情報と福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントにより指定居宅介護（指定介護予防）支援事業者が貸与の可否を判断してください。なお、この判断の見直しについては居宅（介護予防）サービス（支援）計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）おこなってください。確認依頼書の提出は不要です。

　基本調査結果では例外給付の対象とならない場合でも、例外給付の対象とすべき状態のいずれかに該当する旨が医師の医学的所見に基づき判断されかつ福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、徳島市が書面で確認をおこなうことで例外給付の対象となります。確認依頼書の提出が必要です。

　1、疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等告示で定める状態像に該当する人
　例　パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象

　2、疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短時間のうちに利用者等告示で定める状態像に該当することが確実に見込まれる人
　例　がん末期の急速な状態悪化

　3、疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から利用者等告示で定める状態像に該当すると判断できる人
　例　ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避

確認依頼書に居宅（介護予防）サービス（支援）計画書の写しを添付して徳島市へ提出してください。
要介護の人　　居宅サービス計画書（第1表から第5表）
要支援の人　　介護予防サービス支援計画書及び介護予防支援経過記録

1、 計画書には1.医師の医学的な所見 2.医師名 3.福祉用具貸与が特に必要な理由を記載してください。

2、医師の医学的所見については、1.主治医意見書 2.医師の診断書 3.医師から所見を聴取する（a聴取日時、b聴取方法、c聴取内容、d聴取した医師名の全て記録）いずれかの方法により確認してください。

3、 医師の医学的所見は、例外給付の対象とすべき状態像のいずれに該当するか疾病その他の原因およびそれに起因する状態像の具体的な記載が必要です。

4、サービス担当者会議の要点に1.開催日 2.出席者 3.出席者の意見、導入目的、必要性を明記してください。

5、 福祉用具貸与を計画に位置づける場合にあっては必ず、福祉用具専門相談員が参加するサービス担当者会議をおこなってください。

6、 福祉用具貸与品（付属品の種類など）は必ず明記してください。

　確認依頼書の提出については居宅（介護予防）サービス（支援）計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）と要介護（要支援）の更新、変更認定を受けた場合に必要です。なお、サービス担当者会議の開催については新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、やむを得ない理由があり利用者の自宅以外での開催や電話・メール・FAX等での意見を求める場合は、計画書提出前に給付係（088-621-5585）までお問い合わせください。

高齢介護課給付係
　電話：088-621-5585
　FAX：088-624-0961