居宅介護支援事業者向け情報

　厚生労働省や徳島県から指定居宅介護支援事業所へ通知すべき連絡事項があったときは、随時更新を行います。

　徳島市からの連絡事項を掲載します。

高齢介護課に寄せられる質問事項を掲載します。

　新たに指定を受けようとする場合は、指定申請書提出の前に、必ず事前相談を行ってください。来庁による相談の場合は、必ず事前にご連絡ください。
　本申請前に人員の確認等、申請書類の作成状況等を確認させていただきます。

　事前相談で、指定基準を満たしていることが確認できた後、事業開始予定日の1月前までに必要書類を添えて指定申請書を提出してください。

（注意事項）

法人の事業目的
　指定を受ける際には、法人の定款及び登記事項証明書の事業目的に、指定を受けようとする事業の記載が必要になります。記載がなかった場合は、希望する事業開始日に指定を行うことができない場合がありますのでご注意ください。
（例）介護保険法に基づく居宅介護支援事業

業務管理体制の整備に関する届出
　介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています（介護保険法第115条の32、介護保険法施行規則140条の40）。
　この届出は、運営主体の法人ごとに行うことになり、法人が運営する事業所数や所在地に合わせて、厚生労働大臣又は都道府県知事に提出する必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。

　指定申請に基づき指定をしたときは、告示するとともに、指定通知書を交付します。
　原則、指定通知書の再交付は行いません。紛失等にご注意ください。

　介護保険法の規定により、指定介護居宅支援事業の指定の有効期間は6年間です。指定の更新申請を行わない場合、有効期間満了により指定の効力を失います。
　したがって、有効期間満了となる日の3か月前に必要書類を添えて指定更新申請書を提出してください。指定更新申請受付期間は「指定済事業所一覧表」に記載していますのでご確認ください。

　事業所を廃止又は休止する場合は、廃止又は休止する日の1か月前までに廃止・休止届出書を提出してください。

　事業所を休止後、再開した場合には、再開した日から10日以内に再開届出書を提出する必要があります。再開届出書の提出は、事後となっていますが、指定基準（人員基準・設備基準）を満たしていることの確認を要するため、事業の再開を検討しようとする場合には、事前に徳島市高齢介護課管理係までご連絡ください。

　次の事項に変更があったときは、10日以内に変更届出書を提出してください。

　事業所等の電話番号、FAX番号、メールアドレスが変更になった場合は、「電話・FAX・メールアドレス変更届」を提出してください。

（注意事項）

令和3年4月1日以降の管理者変更
　令和3年4月1日以降に管理者となる方は、主任介護支援専門員でなければなりません。詳しくはこちらをご確認ください。

事業所の所在地変更
　事業所の所在地が変更になる場合は、事業所番号が変更になることがあるので、変更の1か月前にはご相談ください。（高齢介護課 給付係 電話：088-621-5585）

　介護給付費算定に係る体制等に変更がある場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）」に、必要書類を添えて提出してください。

なお、加算等を届け出た日と算定開始日は次のとおりです。

高齢介護課
　管理係　電話：088-621-5587