防災意識の向上に！

　9月1日　／　「防災の日」
　8月30日から9月5日　／　「防災週間」
　1月17日　／　「防災とボランティアの日」
　1月15日から21日　／　「防災とボランティア週間」

　大地震や豪雨などの自然現象は、人間の力ではくい止めることはできませんが、災害による被害は、私たちの日頃の努力によって減らすことが可能です。
　行政による「公助」はいうまでもありませんが、自分の命は自分で守る「自助」、地域や近隣にいる人どうしが助け合う「共助」こそが、災害による被害を少なくするための大きな力となります。ただし、身のまわりの人を助けるには、まず自分自身が無事でなければなりません。「自助」があっての「共助」です。
　災害が起きてからでは間に合いません。普段できていないことを災害時に行うことはできません。
　平常時からの備えの一環として徳島市では、平成19年度から「徳島市民総合防災訓練」と名称を変更し、「防災週間」及び「防災とボランティア週間」に併せ、各行政区単位（年2～3箇所予定）で、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上を図るため訓練を実施します。

　大正12年9月1日、午前11時58分に起きた「関東大震災」は、マグニチュード7.9、最大震度7の規模で、南関東一円を中心に死者・不明者14万人以上、家屋80万戸以上の被害を出しました。東京・横浜など昼時の大都市を直撃したため、火災が随所で発生し、被害が増大しました。
　また、年にもよりますが9月1日は「二百十日（にひゃくとおか）」に当たります。「二百十日」は、季節の移り変わりを的確につかむために設けられた特別な暦の一つで、立春から数えて210日目、台風が襲来しやすい厄日とされています。昭和34年9月26日、和歌山県潮岬付近に上陸した伊勢湾台風は、死者・行方不明者約5,000人以上、負傷者約3万8,900人、家屋の損壊83万戸以上と戦後最大の被害を出しました。
　「災害への備えを怠らないように」、そして「関東大震災の教訓を忘れないように」とのことから、昭和35年6月17日に「防災の日」が創設されました。その後、昭和57年5月11日に「防災の日」及び「防災週間」が制定されました。

　政府、地方公共団体など関係機関をはじめ、広く国民が台風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波などの災害についての認識を深め、これに対する備えと心構えをもってもらうための普及啓発を図る週間として、昭和57年5月11日に「防災の日（9月1日）」及び「防災週間」が制定されました。
　また、その翌年の昭和58年5月24日の中央防災会議で、「防災週間」の期間は、昭和58年以降毎年「8月30日から9月5日までの期間」とすることが決定されました。

　平成7年1月17日、午前5時47分に起きた阪神・淡路大震災では6千人以上の死者・不明者を出した「都市直下型地震」として戦後最大の大惨事となりました。関東大震災の経験から住宅の耐震性・耐火性が高くなっていたことと人が動き出す前の早朝に発生したこともあり、その被害は関東大震災よりも少なかったですが、それでも決して軽かったとは言えない災害でした。
　この阪神・淡路大震災が発生した当時、延べ130万人以上の様々な分野にわたるボランティア活動や住民の自主的な防災活動が、復旧にあたり大変重要な役割を果たしました。被災地における多様なニーズの発生に対し、きめ細かな防災対策を講じるうえで、ボランティア活動が非常に重要な役割を担っていることが認識され、その活動がマスコミで取り上げられるなど国民の関心が集まりだしました。
　広く国民の方々に、災害時におけるボランティア活動や住民の自主的な防災活動について認識を深めていただくとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、平成7年12月15日に「防災とボランティアの日（1月17日）」及び「防災とボランティア週間（1月15日から21日）」が制定されました。