更新日:2022年2月15日
住宅・土地関係の諸施策の基礎となる統計を作成するための調査として、住宅とそこに居住している世帯並びに住宅以外の建物に居住する世帯の実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることを目的とし、昭和23年から5年ごとに実施しています。
調査の結果は、国及び地方公共団体の住生活関係諸施策の企画・立案、実施やその達成度を判定するために必要な資料として、また、都市計画、地域計画、環境整備計画などの企画・立案のための基礎資料として活用されています。
総務省統計局のホームページ(外部サイト)に詳細な情報が掲載されています。
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