更新日:2021年4月1日
我が国の事業所と企業の産業、従業者規模などの基本的な構造を全国、地域別に明らかにするものです。また、事業所と企業を対象とする各種統計調査の実施のための基礎資料として事業所名簿と企業名簿を作成し、提供することを目的とし、昭和22(1947)年から実施しています。
調査の結果は、地方交付税交付金の配布基準、地方消費税の清算・交付基準などに用いられるほか、地域開発計画、都市計画、労働政策、社会福祉施設や公共・文化施設の整備計画、産業関連表の作成、国民経済計算の推計など、国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料として、また、学術研究や企業活動、企業経営などのために幅広く利用されています。
本調査は、平成21年調査を廃止し、経済センサスに引き継がれました。
総務省統計局のホームページ(外部サイト)に詳細な情報が掲載されています。
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