教育・保育にかかる利用者負担（令和元年10月以降の保育料等）

　新制度の対象となる教育・保育施設等を利用する場合は、利用者負担（保育料）が必要となります。

• 保育料は、国が定める額を上限として、世帯の所得や認定区分、子どもの年齢ごとに、保護者が居住する市町村が定めることとされています。
• 保育料には、一時預かり保育や延長保育、その他の実費・上乗せ徴収などの費用は含まれていません。（これらの費用は各施設で異なりますので、施設へ直接お問い合わせください。）

　教育・保育施設等を利用する場合の保育料については、下表のとおりです。

• （　）内は半額の保育料です。
• 保育料算定時の市町村民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等（外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等）は適用しません。
• 3~5歳児クラスの児童については、世帯状況にかかわらず保育料は0円となります。（副食費は別途必要です。）

　世帯に2人以上の子どもがいる多子世帯については、次のとおり、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料となる負担軽減措置があります。

• 第2子の負担軽減：扶養している子どもが2人以上いる場合、認定区分や施設種別、階層区分に関わらず保育料が半額となります。
• 第3子の負担軽減：扶養している子どもが3人以上いる場合、認定区分や施設種別、階層区分に関わらず保育料が無料となります。

　D4階層以下の世帯で、下表のいずれかの世帯に該当する場合は、次のとおり負担軽減を行います。

• 第1子　　：9,000円（C階層の世帯は8,000円）
• 第2子以降：無料（保護者と生計を同じくする兄姉（税の扶養親族である18歳以上の子を含む）が1人以上いる場合）

　教育・保育の利用に際して、保育料以外の主な利用者負担としては、「副食費」、「幼稚園の預かり保育料」、「保育所等の延長保育料」、「市立認定こども園の一時預かり保育料」、「その他の実費徴収・上乗せ徴収」があります。

• これらは事業利用の有無により異なるほか、金額も各施設ごと異なります。詳しくは各施設へお問い合わせください。
• 0~2歳児の児童の「副食費」は、保育料に含まれます。

　市立幼稚園では、通常の教育時間終了後に、保護者の就労などの都合により引き続き保育が必要な場合は、一時預かり保育を提供しています。利用時間や利用量は次のとおりです。

• 市立幼稚園の一時預かり保育の詳細は、こちらでご確認ください。

　新制度では、11時間までの利用が可能な「保育標準時間」と、8時間までの利用が可能な「保育短時間」の2区分に分けて保育の必要性の認定を行うこととされています。
　いずれの区分であっても、通常の保育時間を超える「延長保育」を利用することが可能（注：延長保育実施施設のみ）ですが、利用者負担については区分によって違いがあります。

• 市立保育所等の延長保育の詳細は、こちらでご確認ください。

　1号認定児童の平日の通常利用時間終了後や長期休業時について、特定の要件を満たす場合に一時預かり保育を提供しています。利用時間や利用料金は次のとおりです。

• 長期休業日の午前保育利用の場合、午後にかかった場合は全日料金となります。また、その他の利用申込時間を超えた場合には、別途200円を徴収します。
• 市立認定こども園の一時預かり保育の詳細は、こちらでご確認ください。

　徳島市立保育所・認定こども園の副食費は、下表のとおりです。

• 　私立保育所・認定こども園の副食費は、施設ごとに金額が異なりますので、詳しくは各施設へご確認ください。
• 　下表の条件に該当する場合は、副食費の徴収が免除となります。

• 備考：副食費免除判定時の市町村民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等（外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等）は適用しません。
• 注釈1：免除額は、4,500円となります。施設が徴収する副食費の額がこれを上回る場合は、差額の支払いが必要です。
• 注釈2：2号認定子どものうち、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもは除きます。

　その他必要となる利用者負担としては、文房具などの教材購入費、遠足などの行事参加費、スクールバス代、PTA会費などがありますが、徴収する項目や金額は施設により異なりますので、詳しくは各施設へお問い合わせください。

　保育料等に関しては、次の担当課へお問い合わせください。