更新日：2018年11月13日
1 開会
2 議題
（委員長）
ただいまより、第4回徳島市広報のあり方検討会議を開催いたします。皆さま、本日はご多忙のところご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。この会議も今回が最終回となりますが、これまでと同様に活発な議論をお願いいたします。
それでは、次第に沿って進めさせていただきます。次第の2の議題に入りたいと思います。
まず、始めに「（1）提言書（案）について」、事務局から説明をお願いしたいと思いますが、この提言書は長いですから、途中で切りながら質疑応答していきたいと思います。
まず、目次の「2 テーマ別の検証結果と意見」の「（1）徳島市の広報について」から「（3）検証テーマ：新聞広報について」までの説明と質疑応答をしていただき、その後に「（4）検証テーマ：テレビ広報・ケーブルテレビ広報について」と「（5）検証テーマ：新たな広報手段の活用について」にいきまして、最後に、順番が戻りますが、「1 提言の総括」と「3 会議の概要」について質疑応答をしていただくことにいたします。
それでは、お願いいたします。
（事務局）
まず、議題「（1）提言書（案）について」ということで、これまで委員の皆様からいただきましたご意見を提言書（案）としてまとめさせていただいております。
「はじめに」ですが、徳島市広報のあり方検討会議を設置した背景や経緯について、委員長の言葉としてまとめさせていただいております。
4ページをお願いします。
「2 テーマ別の検証結果と意見」について、内部検証の結果とこれまでの会議で委員の皆様からいただいた意見という構成になっています。
「（1）徳島市の広報について」の内部検証の結果ですが、移動通信システムの進化やスマートフォンの普及によりインターネット利用時間が増えている一方で、新聞購読部数は減少傾向にあり、紙離れが進んでいます。本市においても、ホームページのアクセス数がスマートフォンからのアクセスが増加しており、新聞折り込みによる広報紙「広報とくしま」の発行部数は減少しています。また、厳しい財政状況や限られた人員配置を踏まえて、広報事業についても、効率的、効果的に行う必要があります。さらに、情報入手手段やニーズの多様化を踏まえて、市政に対する市民の関心を高めるために、どのようにニーズを捉えて、情報発信していくかが大切になっています。
5ページに委員の皆様からいただいた意見を掲載しています。
「ターゲットについて」として、「主な広報媒体である広報紙、新聞広報、テレビ広報は同じ世代に向けた広報媒体であり、様々な世代や目的に応じて、ほかの広報媒体を活用する必要がある」といった意見や、「広報する側にとって効果的に広報することも重要であるが、情報を受け取る側が効率的に情報を取得できることも重要である」といった意見がございました。
次に、「情報発信手段について」として、「それぞれの世代が何に興味があるか、どのようなツールで情報収集しているのか、情報収集する時間帯はいつか、を見極めることが必要である」といった意見や、「子育てしていると、決まった時間に情報を受け取ることが難しいので、同じ情報が様々な広報媒体にあると便利である」といった意見、「広報紙やテレビ広報を徐々に減らしていき、SNSなどに切り替えていくべきである」といった意見がございました。
最後に、「その他」として、「広報する側は全ての情報を見てほしいと考えているが、情報を受け取る側は見たい情報以外は見たくないというミスマッチが生じている」という意見をいただきました。
続いて、6ページの「（2）検証テーマ：広報紙について」の内部検証の結果として、広報紙は新聞折り込みにより月2回発行していますが、新聞購読者数の減少に伴い、広報紙の発行部数も減少が続いています。費用面では、広報費予算全体の5割を占めています。掲載する情報はターゲットを絞っていません。アンケート結果では、若い世代より年配の世代の方が広報紙をよく読んでいること、また、広報紙を読まない理由として、高齢者では、ほかの世代と比べて、「読みにくい」といった回答が多かったこと、また、広報紙があることを知らない、広報紙が届いていないという声もありました。
委員の主な意見では、「発行頻度について」として、「ページ数を増やして発行回数を減らす」、「広報媒体によって発信する情報を分けて、発行回数を減らす」といった意見がありました。「ターゲットについて」として、「若い世代は紙媒体をあまり読まないので、若い世代向けの情報は簡単にし、QRコードを掲載することでホームページと連携した方法があるのではないか」、「高齢者世代は、紙媒体をよく読んでいるので、高齢世代向けの情報をもっと充実させるべきである」とか、「市民生活に関係の深い情報をもっと掲載してはどうか」という意見をいただきました。
「魅力ある紙面作りについて」として、「記事は導入部分だけにし、QRコードでホームページに誘導する仕組みにする」、「字ばかりではあまり読まれないので、興味をひく写真を多く取り入れれば手に取ってもらえる」、「地域活動や地域コミュニティの記事を増やすべきではないか」という意見をいただきました。
次に、「（3）新聞広報について」の内部検証の結果として、新聞広報は毎週木曜日に徳島新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の新聞4紙の3段分に市政情報を掲載していますが、新聞購読者数は年々減少しています。また、徳島市民以外にも情報が届いています。掲載している情報の9割以上が広報紙と同じ情報です。年間約1,000万円の経費がかかっており、紙面面積あたりの経費は広報紙の約1.8倍です。掲載する情報はターゲットを絞っていません。広報紙と同様に、若い世代より高齢世代に多く読まれています。
委員の主な意見では、「必要性について」として、「新聞購読している人には広報紙も届いているので、新聞広報は必要ない」という意見や「掲載する情報をもっと精査して、回数を減らすことができるのではないか」、「新聞広報から情報を得ている人もいるので、段階的に縮小していくべきである」という意見をいただきました。「掲載内容について」として、「現在の掲載情報は文字ばかりで詳しすぎるので、なかなか読んでもらえないのではない。もっと簡潔な記事にすれば、紙面面積も減らすことができる」や「掲載する情報が広報紙と重複しないようにして、掲載する情報も簡潔にすることで、読者の目につきやすくなり、回数も減らすことができる」、「広報紙への掲載が間に合わないようなタイムリーもしくは緊急の情報などを掲載してはどうか」という意見をいただきました。
以上です。
（委員長）
それでは、ただいまの説明に対して、ご質問やご意見がございましたらお願いしたいと思います。
（A委員）
今朝も広報紙が届きましたが、読者はタイトルだけをさっと見て、興味のあるところしか読みません。見出しを大きな字ではっきりと分かりやすくするべきだと思います。
（委員長）
他にご意見ございませんか。
（意見なし）
（委員長）
広報紙については、市としても必要と考えており、もっと充実させたいということです。年齢が高齢の人ほどよく読んでいますが、読みにくいという意見もあるので、そこを改善するということです。
一方、新聞広報については、廃止してはどうかという意見も半数くらいありましたが、ずいぶん費用がかかっているのに広報紙と重複している内容も多いので、掲載する情報を見直し、縮小していくということです。
特に、これに加えて、ご意見などありませんか。
提言書の表現は縮小というくらいの柔らかい表現になっていて、検討会議の提言としては、それくらいに留めておいた方がいいのでしょうけど、新聞広報に掲載している情報の9割が広報紙と重複しているので、重複している情報を除くと、端的に言えば、1,000万円を100万円にしてもいいというくらいの削減を視野に入れて縮小し、全体的な予算、中身、新聞購読者数、廃止すべきとの意見がほぼ半数あることからも、将来的には廃止もやむを得ないという捉え方でいいでしょうか。
（意見なし）
（委員長）
では、次に、「（4）検証テーマ：テレビ広報・ケーブルテレビ広報について」と「（5）検証テーマ：新たな広報手段について」、事務局から説明をお願いします。
（事務局）
「（4）検証テーマ：テレビ広報・ケーブルテレビ広報について」、まず、テレビ広報の内部検証の結果として、現在、テレビ広報は日曜日午前11時50分から3分番組を四国放送で放送しています。放送は週1回だけ、県内全域に放送が流れています。テレビ広報を実施している他団体はごく少数です。費用は、広報費全体の2割以上を占めており、時間当たりの費用に換算すると、ケーブルテレビ広報の約15倍費用がかかっている状況です。
委員の主な意見では、「放送枠と内容について」として、「週1回を月1回に変更すれば費用を抑えられるのではないか」、「放送している時間帯が悪いので時間帯を変更できないか」という意見をいただきました。「費用について」として、「放送局ともっと価格交渉し、費用を下げるべき」、「費用対効果からテレビ広報を廃止するべき」という意見をいただきました。
続いて、ケーブルテレビ広報の内部検証の結果として、ケーブルテレビはサービスエリアが徳島市域のみで徳島市民のみに放送されている。ケーブルテレビ徳島は月曜日から日曜日まで毎日2回、1週間あたり14回、国府町CATVは金曜日と土曜日に1日6回、1週間当たり12回放送しています。また、ケーブルテレビの加入率は全国1位で90％を超えています。しかし、広報番組の認知度が低いという問題があります。発信する情報はターゲットを絞っていません。アンケート結果からケーブルテレビを見ているのは高齢世代が多いということが分かりました。
委員の主な意見では、「放送枠と内容について」として、「ケーブルテレビの放送日時や内容をもっと広く広報紙などで広報する必要がある」、「映像媒体では詳細な情報を放送してもなかなか一度見ただけでは理解できないので、要点だけを伝えるという内容にすべき」といったご意見をいただきました。「ターゲットについて」として、「高齢者の中にはケーブルテレビのチャンネル自体の見方が分からない人もいるので、切り替え方を教える講習会を開催したり、広報紙などに切り替え方法や連絡先を掲載してはどうか」という意見をいただきました。
さらに、「テレビ広報との比較について」として、「テレビ広報より費用対効果が高いので、利用する価値がある」、「コストも低く、放送エリアも徳島市に限定されており、情報発信の手段としては効率的である」といった意見をいただきました。
「（5）検証テーマ：新たな広報手段について」の内部検証の結果として、アンケート結果から既存広報媒体については、若い世代を中心にSNSに力を入れるべきという回答が多くありました。既存広報媒体以外については、スマートフォン向けアプリに力をいれるべきとの回答が多くありました。
SNSについては、費用をかけずに迅速に情報発信ができることや、利用する自治体も増えてきており、徳島市もフェイスブック、ツイッター、ライン、ユーチューブを活用した広報を行っています。
スマートフォン向けアプリについては、徳島市は広報媒体としてアプリを導入していません。他都市では、広報紙を無料で閲覧できるアプリ「マチイロ」を導入している自治体が多い状況です。
委員の主な意見では、「SNSについて」として、「若い人はSNSの徳島市公式アカウントの存在自体を知らない人が多いので、もっとそこを周知すべき」、「周知の方法として、広報紙などで周知するだけでなく、ポスターやショッピングセンターのデジタルサイネージなどを活用して、登録もQRコードで気軽にできるので、そういったものも掲載したらどうか」、あるいは、「世代や性別によって、使っているSNSの種類が異なるので、利用者の傾向を踏まえ、SNSごとに発信する情報を使い分けてはどうか」という意見をいただきました。
「スマートフォン向けアプリについて」として、「わざわざ新しいアプリをインストールしない人も多いので、すでにみんなが使っているSNSを使った方が効果的である」といった意見があった一方、「SNSを使っていない人にとっては、広報紙を見るアプリがあると便利なのでインストールしたい」、「年齢や性別に関わらず、人によってSNS利用していたり、していなかったり、また利用しているSNSも違うので、いろんな媒体を使って市民が情報を入手するための選択肢がふえるのはいいことである」という意見もありました。
以上です。
（委員長）
テレビ広報、ケーブルテレビ広報、新たな広報の手段としてSNSの活用ということでの内容で、以前にご意見いただいた内容が反映されておりますが、ご意見、ご質問、あるいは新しい発想でも構いませんし、何でもありましたら、ご意見いただけたらと思います。いかがでしょうか。
（B委員）
ラジオ広報について触れられていません。
（事務局）
この検討会議では、ラジオ広報については議論しておりません。
（A委員）
テレビ広報は、日曜日の昼前の放送ですが、その時間帯はテレビをほとんど見ませんし、広報番組に気づきません。長い年月テレビを見ているが、ほとんど見た記憶がない。
広報紙は、新聞に入っているので、いつでも見えるが、テレビはほとんど見た記憶がありません。
（委員長）
提言書に載っている委員の主な意見の表現はそのまま公表されるのですか。
（事務局）
この提言書はホームページに公開する予定です。
（C委員）
これまでの検討会議での意見をもとに、提言書（案）は「テレビ広報を廃止し、ケーブルテレビ広報へ一本化すべきである。」と表記されていますが、委員は名前も役職も掲げて提言するので、我々が特定の放送局との交渉の余地を断ち切るような提言をすることに少し抵抗があります。
受けた結果、徳島市としてテレビ広報を廃止するという判断をすることは全く問題ないですが、提言書で一本化と強く言い切るのは気になります。
（委員長）
これまでの検討会議で議論した内容や出された意見は議事録として公開されています。この提言書は、それらをまとめたものであり、提言書もまた公開されます。しかし、議事録よりは提言書の方が見られる頻度は高いと思います。
議事録は、会議でたくさん議論した内容を要約した形になっていますし、提言書は、さらにまとめたものになっています。C委員がおっしゃったように表現を変えてはどうでしょうか。
例えば、「時間帯を変更できないか」、「費用を抑えられないか」という表現も交渉の余地を残すような表現になっているので、「放送している時間帯が悪いのではないか」、「週1回から月1回に変更しても差し支えないのではないか」という意見が出ましたという形で、「価格交渉をして費用を下げるべきである」というよりも、「費用対効果が低いと思われる」など事実に対して出た意見を掲載するのがいいと思います。
（C委員）
繰り返しになりますが、委員長がおっしゃったように表現を工夫する必要があると思います。先走った話になり恐縮ですが、この関係で2ページの提言の総括で「ケーブルテレビへ一本化すべき」という提言になっていますが、我々は放送局の反論を聞く立場でもなく、機会もなく、「時間帯を変えられないか」や「費用は下げられないか」という意見は事務局と放送局の関係になってきますので、そのプロセスがないまま、我々が「ケーブルテレビへ一本化すべき」、言い換えると、放送局と契約すべきではないという提言にすることには抵抗があります。非常にずるい言い方になるかもしれませんが、「一本化を検討すべき」とするのであれば、全く異論はありません。
前提条件として、時間帯の見直しや価格の見直しなどが難しいのであれば、当然、ケーブルテレビへ一本化することはあるべきだというのが、検討会議で議論した結果であり、その提言を受けて、どうするかは徳島市の判断なので、我々の提言として、「一本化すべき」と言い切ってしまうのには抵抗があります。一本化を反対しているわけではないですし、検討した中で一本化という結論に至ることに全く異論はないですが、提言書として一本化すべきと言い切ってしまうことには違和感があるので、もう少しトーンを落としていただけるとありがたいです。
（委員長）
ありがとうございます。提言の総括の部分はまた後ほどお話いただくことにして、「（4）検証テーマ：テレビ広報・ケーブルテレビ広報について」と「（5）検証テーマ：新たな広報手段について」、ほかに何かご意見はございませんか。
（意見なし）
（委員長）
特にないようですので、「1 提言の総括」の説明をお願いします。
（事務局）
「1 提言の総括」について説明いたします。
さきほど説明したテーマごとの意見を総括した位置づけになっています。まず、「（1）広報紙」についてですが、スマートフォンの利用者が急激に増加して、インターネット利用者も9割以上になっています。さらに、紙離れが進んでいる状況でありますが、一方で、高齢世代を中心に紙媒体での情報入手を望んでいる人もまだ多くいるということを踏まえて、提言としては、ターゲットに合わせた掲載情報やレイアウトを工夫する必要がある。さらに、広報紙は広報費の予算の5割を占めており、現在の厳しい財政状況においては、他の広報媒体と棲み分けを行ったり、情報を精査することで、発行回数やページ数を見直すなどのコストダウンに努めるべきであるとまとめさせていただいております。
「（2）新聞広報について、さきほど申し上げたとおり紙離れが進んでいること、掲載している情報の9割以上が広報紙と重複している現状からも掲載する情報を整理すべきである。また、内容については、もっと簡潔にし、読みやすくする工夫が必要である。また、発行頻度については、広報紙が毎月1日、15日の月2回発行しているので、広報紙発行のはざまの期間に発信することで掲載回数を減らすことができる。新聞広報は、費用もかなり高額であり、段階的にその掲載頻度を減らしていくべきであるとまとめさせていただきました。
「（3）テレビ広報・ケーブルテレビ広報」について、まず、テレビ広報については、放送している時間帯が悪い、そのため視聴率が低く、年間2,000万円の費用に見合う効果が得られていない、徳島県内全域に放送する必要はないことから、非常に効率が悪い。
一方、ケーブルテレビ広報については、徳島市だけのサービスエリアで、放送料が無償であり、同じ番組を繰り返し放送していること、加入率が全国1位で9割を超えている。こういったことから費用対効果はテレビ広報と比べてはるかに高いといえます。しかし、ケーブルテレビ広報は認知度の低さやチャンネル設定に苦労している世帯もあるなどの課題もあります。
「費用対効果を考えると、テレビ広報を廃止し、ケーブルテレビ広報への一本化をするべきである」の部分は、さきほど指摘がありましたので修正いたします。さらに続けると、ケーブルテレビ広報は認知度が十分でないので、今後さらに周知していくこと、さらにチャンネルが見えない家庭もあるので、広報していくことが大事であるとまとめさせていただきました。
「（4）ソーシャルメディア」について、移動通信システムの進歩やスマートフォンの普及によりインターネット利用時間の増加と合わせて、高齢世代を除く、各世代のSNS利用率が近年大きく伸びています。SNSにはさまざまな種類がありますが、それぞれ利用者層が異なるので、SNSごとにターゲットを意識した情報の発信に努めるべきである。徳島市公式アカウントを知らない人が多いので、まずは知ってもらうことが大事であり、さまざまな機会を通じて周知に努める必要がある。SNSの情報発信は今後ますます重要になるので、その取組体制も整備すべきである。そのためには、テレビ広報を廃止することで、そこにかけていたマンパワーをSNSの情報発信に振り分けるべきであるとまとめさせていただいております。
「（5）スマートフォン向けアプリ『マチイロ』」について、紙媒体である広報紙は現在ホームページで閲覧することも可能であるが、全国の多くの自治体で「マチイロ」を活用している。「マチイロ」を活用することで、いつでもどこでも広報紙を読むことができ、さらにバックナンバーを読んだり、気になる記事をスクラップできます。ホームページの新着情報とも連携しており、利用者の興味がある分野に限定した情報収集を行うことができる。自治体も利用者も無料で利用でき、広報紙をアプリに登録する労力もかからないことから早急に導入すべきである。導入に当たっては、十分周知をする必要がある。また、マチイロに限らず、コストや手間がかからないのであれば、ほかのアプリも積極的に活用し、市民が情報収得る手段や機会を増やしていくことが大事であるとまとめさせていただきました。
以上です。
（委員長）
それでは、ただいま説明いただきました提言の総括について、ご意見いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
（B委員）
「テレビ広報を廃止することにより、そこにかけていた労力を・・・」とありますが、テレビ広報だけでなく、新聞広報も減らしていくので、テレビ広報だけを書いているのは疑問に感じます。いろいろな広報媒体を見直すことでSNSでの発信に力を入れるというふうな表現がいいのではないでしょうか。
（委員長）
テレビ広報だけでなく、新聞広報も分量を減らすなど削減する中で、担当者の労力をSNSにかけていくことができるので、テレビ広報の廃止ありきのような表現はおかしいのではないかということですね。ここはもう少し表現を工夫できますか。
（事務局）
はい。
（A委員）
新聞広報は掲載数を減らすとなっているが、表現に問題はないでしょうか。
（委員長）
新聞広報の頻度を減らすというところですが、例えば、毎週木曜日に掲載しているものを2週間に1回、月1回にするとだけ受け取られるかもしれませんが、重複している記事を削減することも当然あるでしょうし、内容を考えて減らすこともあります。頻度を減らすと当然掲載量も減りますが、回数だけではないような表現にした方がいいかもしれません。
さきほどの話と共通していますが、「べきである」と表現は強いニュアンスになるので、頻度を減らすことが望まれるとか、なにか表現を柔らかくした方がいい気がします。
（D委員）
C委員がおっしゃったように、「テレビ広報を廃止し、ケーブルテレビ広報に一本化すべきである」というニュアンスを変えるのであれば、ここもテレビ広報を廃止するという言葉を使わないように合わせた方がいいと思いました。
（C委員）
3ページは、ケーブルテレビ広報も含むテレビ広報全体をやめてしまうみたいなニュアンスになるので、言い方は工夫した方がいいのかもしれません。
（委員長）
「マイシティとくしま」まで書くのもくどいですし、ケーブルテレビ広報とテレビ広報という分け方がやはり分かりにくいですね。
（事務局）
ここは、（3）テレビ広報・ケーブルテレビ広報の検討結果を受けて、（4）ソーシャルメディアの部分もテレビ広報をケーブルテレビ広報に一本化することや新聞広報を縮小することによりかけていた労力をSNSに振り分けるという表現にすればクリアできるかと思います。
（委員長）
そのほか何かありませんか。
（意見なし）
（委員長）
（3）テレビ広報・ケーブルテレビ広報の「費用対効果を考えると、テレビ広報を廃止し、ケーブルテレビ広報へ一本化するべきである。」という表現は考え直すということで、さきほどC委員がおっしゃったように「一本化することも検討するべき」であるという表現で、そこで放送時間帯の変更や費用の減額が難しいようであれば、テレビ広報を廃止し、ケーブルテレビへの一本化を検討する必要があるというくらいでしょうか。
（C委員）
シンプルに「一本化について検討するべきである」という表現であれば、その前提は前段の委員の意見で、たとえば放送時間の変更や価格交渉できないかという委員さんから出た意見を踏まえた結果として、一本化という結論があってもおかしくはないのではないかと思います。
（委員長）
分かりました。そういう形でシンプルにしましょう。
そのほか何かありませんか。
（意見なし）
（委員長）
私が少し気になるのは、「ターゲット」という言葉です。ターゲットという言葉は、市民からすると嫌う人がいるかもしれないと思いますが、どうでしょうか。ターゲットという言葉は、広報する側からの呼び方ですよね。市民や関係業者など多くの人が提言書を見るので、もう少し柔らかい表現でもいいと思います。
（C委員）
例えば、受ける側、受け取る側といった表現でしょうか。
（委員長）
そのほか何かありませんか。
（意見なし）
（委員長）
次に、「3 会議の概要」について説明をお願いします。
（事務局）
「3 会議の概要」について、会議の目的、委員名簿、会議の開催状況を掲載させていただいております。
（委員長）
なにかございますか。
（意見なし）
（委員長）
提言書について、たくさんの意見をいただきましたので、事務局で文章を修正してもらいますが、もう一度お集まりいただくのはなかなか難しいので、事務局と私で確認させていただいて、提言書としてまとめるということでよろしいでしょうか。
（意見なし）
（委員長）
では、そのようにさせていただきたいと思います。
それでは、議題「（2）その他」について、事務局から説明をお願いいたします。
（事務局）
本日いただいたご意見を提言書に反映させていただき、最終完成した提言書を徳島市にご提出いただきますが、委員の皆様にお忙しい中お集まりいただくのはなかなか難しいと思いますので、委員長を代表として、提出をお願いできればと思います。修正の具合にもよりますので、日程については後日調整させていただきますが、委員長から市長に提言書を提出していただきたいと事務局では考えております。
以上です。
（委員長）
今、説明のあった提言書の修正及び提出についてと、その他、ご意見、ご質問ございますか。
（意見なし）
（委員長）
それでは、以上で用意されました議題について意見交換が終わりました。皆様から積極的にご意見をいただきまして、ありがとうございました。
3 事務局あいさつ
4 閉会
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