所得・所得控除について

　営業等所得 …卸売業・小売業・飲食業・製造業・建設業・金融業・運輸業・修理業・サービス業等の営業から生ずる所得の他、医師・弁護士・作家・俳優・外交員・大工等の自由職業や漁業等の事業から生ずる所得です。
　農業所得 …農作物の生産・果樹等の栽培、農家が兼営する家畜の育成等の事業から生ずる所得です。

　地代・家賃・アパート・貸室等の不動産及び不動産の上に存する権利等から生ずる所得です。

　株式配当・出資配当・剰余金の分配等に係る所得です。なお、配当割を特別徴収されている場合に、これを申告に含めるかどうかは、申告される人の選択によります。

　俸給・給料・歳費・賞与等の所得です。

（注1）収入計算額については、下記の計算式で算出してください。
　　　 収入計算額＝（実際の収入金額÷4,000による整数）×4,000円
（注2）下記の所得金額調整控除により、算出した給与所得からさらに控除が受けられる場合があります。

下記の(ア)または(イ)もしくはその両方に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
（ア）給与等の収入が850万円を超えて、次のいずれかに該当する場合
　　・納税義務者本人が特別障害者に該当する
　　・23歳未満の扶養親族を有する
　　・同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者に該当する
所得金額調整控除額＝{（給与収入金額（上限1,000万円）－850万円）}×10%
[限度額15万円]
(注3)上記の同一生計や扶養親族については、他の者の扶養控除等の対象であっても所得金額調整控除が適用できます。ただし、他の者の事業専従者である場合は対象外となります。

（イ）給与所得と公的年金等に係る雑所得を有し、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝（給与所得金額（上限10万円）+公的年金等雑所得金額（上限10万円））－10万円
[限度額10万円]
(注4)(ア)および(イ)に該当する場合は、(ア)の控除後の給与所得金額から(イ)を控除します。

　公的年金等（厚生年金・国民年金・共済年金・企業年金・各種組合からの年金・恩給等）に係る所得とその他の雑所得（原稿料・印税・講演料・放送謝金・郵便年金・各種生命保険による個人年金等の所得）などに分かれます。
　なお、公的年金等に係る所得金額は、次の計算方法により求めて得た金額です。

　総合譲渡 …ゴルフの会員権や事業用車両等の譲渡による所得です。
　分離譲渡 …土地・建物・株式等の譲渡による所得です。

　賞金、懸賞金、競輪・競馬の払戻金、生命保険の満期・解約等に係る所得です。

　利子所得・山林所得・先物取引に係る雑所得等があります。

　災害、盗難等により資産に損害を受けた場合、次の計算式により求めた金額が控除されます。申告するときは、災害関連支出の領収証や消防署・警察署・自治体の証明書を添付してください。
　(ア) （損失額－保険金等で補てんされる金額）－（総所得金額等の合計額×10％）
　(イ) 災害関連支出の金額－5万円
　(ア)(イ)のうちいずれか多い方の金額

　前年中に支払った医療費がある場合には次の計算式により求められた金額が控除されます（最高200万円）。申告するときは、医療費控除の明細書または医療費通知を添付してください。（領収証を添付するだけでは医療費控除は受けられません。）
　（支払った医療費－保険金等で補てんされる金額）－（10万円又は総所得金額等の合計額×5％のいずれか少ない方の金額）
（注）セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）との選択適用となります。

　健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組(下表をご覧ください)を行った納税義務者が、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品（詳しくは厚生労働省のホームページ（外部サイト）をご確認ください。）を購入した場合には次の計算式により求められた金額が控除されます（最高8万8,000円）。
　申告するときは、一定の取組に関する事項及び、上記医薬品等の購入額等をセルフメディケーション税制の明細書に記載し添付してください。なお、令和3年度以前のセルフメディケーション税制の申告の際は、上記医薬品等の購入額を明細書に記載し、一定の取組に関する領収書を添付してください。
　スイッチOTC医薬品の購入金額－保険金等で補てんされる金額－1万2,000円
（注）医療費控除との選択適用となります。

医療費控除・セルフメディケーション税制の明細書は令和6年1月中旬以降に別途公開します。

　前年中に支払った国民健康保険料・健康保険料・介護保険料・国民（厚生）年金保険料・雇用保険料・各種共済組合掛金等の金額が控除されます。

　前年中に支払った小規模企業共済制度に基づく掛金・心身障害者扶養共済制度の掛金の金額等が控除されます。

　前年中に支払った一般の生命保険料、個人年金保険料もしくは介護医療保険料がある場合は、次の計算式により求めた金額が控除されます。

　(1) 一般の生命保険料や個人年金保険料もしくは介護医療保険料のみ支払っている場合
　(ア) 12,000円以下は全額
　(イ) 12,000円超　32,000円以下は　（支払保険料）×2分の1＋6,000円
　(ウ) 32,000円超　56,000円以下は　（支払保険料）×4分の1＋14,000円
　(エ) 56,000円超は　28,000円

　(2) 3種類とも支払っている場合
　(1)の計算式によりそれぞれ求めた金額の合計額（最高70,000円）

　(1) 一般の生命保険料あるいは個人年金保険料のみ支払っている場合
　(ア) 15,000円以下は全額
　(イ) 15,000円超　40,000円以下は　（支払保険料）×2分の1＋7,500円
　(ウ) 40,000円超　70,000円以下は　（支払保険料）×4分の1＋17,500円
　(エ) 70,000円超は　35,000円

　(2) 両方支払っている場合
　(1)の計算式によりそれぞれ求めた金額の合計額（最高70,000円）

　(1) 旧制度のみでの控除額
　(2) 新制度と旧制度それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（上限額28,000円）
　各控除について(1)と(2)いずれかのうち、控除額が大きいものが適用されます。

　地震災害に対して各自で備えることにより、災害時における将来的な負担の軽減を図り、資産保全を促進するため、地震保険料控除が平成20年度から創設されました。居住者等（生計を一にする配偶者やその他の親族を含む）の有する居住用家屋・生活用動産を対象とした損害保険契約等に係る地震等相当部分の保険料（地震保険料）を支払った場合には市・県民税の控除の対象になります。

　市・県民税
　支払った地震保険料×2分の1＝地震保険料の控除額
　所得税
　支払った地震保険料＝地震保険料の控除額

　平成20年度から短期損害保険料控除が控除対象からはずれています。（詳しくはこちら）

　納税義務者自身や同一生計配偶者または扶養親族が、療育手帳・身体障害者手帳・戦傷病者手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合等に控除が受けられます。特別障害者（身体障害者手帳1級または2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A等）に該当する場合は、控除額が300,000円となります。一方で、特別障害者に該当しない場合の控除額は、260,000円となります。　
　さらに、扶養している特別障害者と同居の場合は、控除額に23万円が加算されます。

　下記のすべてに該当する場合は、300,000円の控除が受けられます。
　　・婚姻歴の有無に関わらず、前年の総所得金額等の合計額が48万円以下の生計を一にする子を有する
　　　 （他の者の同一生計配偶者または扶養親族になっている場合は除く）
　　・前年の合計所得金額が500万円以下
　　・事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない
　　　（住民票上の世帯に、ご自身との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する者がいない
　　　　こと。）

　ひとり親控除に該当せず、下記(ア)または(イ)に該当する場合は、260,000円の控除が受けられます。
　(ア)夫と離婚後婚姻しておらず下記のすべてに該当する場合
　　　・扶養親族を有する
　　　・前年の合計所得金額が500万円以下
　　　・事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない
　(イ)夫と死別後婚姻しておらず、または夫の生死が不明であり下記のすべてに該当する場合
　　　・前年の合計所得金額が500万円以下
　　　・事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない

　勤労学生で、合計所得金額が75万円以下かつ給与所得等以外の所得が10万円以下の場合に受けられます。

　納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、配偶者控除が受けられます。
　なお、配偶者の生年月日が昭和29年1月1日（70歳）以前の場合、老人控除対象配偶者となります。
　また、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合、配偶者特別控除が受けられます。　

　配偶者以外の生計を一にする親族で合計所得金額が48万円以下の人を扶養している場合は、下表の控除が受けられます。

(注1)扶養親族が本人または配偶者の直系尊属であり、かつ同居している場合に該当します。
(注2)年少扶養親族(平成20年1月2日以後に生まれた扶養親族)について、所得控除額は0円ですが、以下の判定を行う際の扶養親族の人数に含まれます。
・均等割または所得割の課税判定
・障害者控除、寡婦控除またはひとり親控除の適用判定

　前年中の合計所得金額が2,500万円以下の場合に受けられます。なお、合計所得金額が2,400万円を超える場合、下表のとおり控除額が逓減します。