保険料について

　後期高齢者医療制度においては、保険料は一人ひとりが納めます。
　年間保険料は8月に決まります。

　保険料は、被保険者の負担能力に応じて賦課される所得割額と、被保険者全員が等しく負担する被保険者均等割額で構成されています。

年間の賦課限度額は80万円です。
（経過措置として、昭和24年3月31日以前に生まれた人、令和7年3月31日以前に障害認定により被保険者となった人は、令和6年度の上限額は73万円となります。）

　保険料率は、徳島県後期高齢者医療広域連合において決定されます。
　徳島県内一律に設定されており、2年ごとに見直しが行われます。

　均等割額　56,311円　　
　所得割率　10.55％
　（基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の人については令和6年度の所得割率は9.85％になります。）

　所得割額は、被保険者本人の基礎控除（43万円）後の総所得金額等（旧ただし書き所得）×所得割率で計算されます。

　総所得金額等とは、地方税法第314条の2第1項に規程する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条第2項の規程による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額です。
　遺族年金や障害年金などの非課税年金は除きます。
　雑損失の繰越控除は適用されません。
　免税となる肉用牛の売却所得については、総所得金額に含みます。

　低所得者への保険料負担軽減を図ることから、保険料の所得割額と被保険者均等割額のうち、 被保険者均等割額を所得に応じて、7割、5割、2割の3段階で軽減します。

　後期高齢者医療制度の被保険者になる前日まで、協会けんぽや共済組合、健保組合などの被扶養者であった人は、新たに本人に保険料の負担が課せられることから、所得割がかからず、被保険者均等割額が5割軽減されます。
　被保険者均等割額の軽減される期間は後期高齢者医療制度の被保険者になってから2年間となります。
　申請は不要です。

　徳島県後期高齢者医療広域連合条例に基づき、保険料及び一部負担金の減免制度があります。

　自然災害や火災（火災の損害程度が半焼（はんしょう）以上）により、重大な損害を受けたとき
　世帯主の収入が著しく減少したことにより、生活が困窮になり納付困難になったとき

　災害の程度や、申請方法、必要書類など、詳しくは保険年金課までお問い合わせください。

保険年金課国保担当
　電話：088-621-5156
　電話：088-621-5157
保険年金課収納担当
　電話：088-621-5384
　電話：088-621-5165