社会資本総合整備計画（都市防災事業計画）の公表について

　「社会資本整備総合交付金」は、“地域が抱える政策課題”や“地域が設定した政策課題”を解決するため、地方公共団体が作成した「社会資本総合整備計画」に基づき、目標の実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に実施できるよう、国が地方公共団体に交付するものです。

　この交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。（社会資本整備総合交付金制度等の全体説明については、国土交通省HP（外部サイト）をご覧下さい。）

　地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することとなっており（社会資本整備総合交付金交付要綱第 8）、また、「社会資本総合整備計画」を作成したときは、これをインターネットの利用により公表することになっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1）

　徳島市では、第4次徳島市総合計画の中で、「地震対策の強化」として、東南海・南海地震対策を市民の安全を守るための特に重要な施策として位置づけ、災害に強いまちづくりを早急に進めることとしており、国や県が実施する南海トラフ地震防災対策等を見極めながら、ハード・ソフト両面からの総合的な地震防災・減災対策を推進しています。
　特に津波避難対策では、平成26年度に策定した徳島市津波避難計画に基づく津波避難対策を着実に推進することにより、住民の迅速かつ円滑な避難を確保し人的被害の軽減を図ることとしており、以下のとおり、「防災・安全交付金事業を対象とする社会資本総合整備計画（都市防災事業計画）」を作成して、国土交通大臣に提出し、事業を実施しています。

　地域全体が津波浸水区域であり、高台や公共の避難場所が少なく、津波避難困難地域が存在している「川内町　旭野・小松地域」において、避難困難地域の解消を図るため、四国横断自動車道及び四国縦貫自動車道の法面を活用し、津波避難場所を整備する計画としています。

　また、「川内町　米津・富吉地域」においては、地震発生時において迅速な施設利用を可能とするため、既設の津波避難場所への地震連動自動解錠鍵保管庫の設置を計画しています。

　（都市防災事業計画については、防災子ども安全まちづくり計画への移行に伴い、平成30年度以降は上記の計画に基づき実施予定です。なお、平成29年度以前の都市防災事業計画については、次の「これまでの計画」を参照してください。）

　地域全体が津波浸水区域であり、高台や公共の避難場所が少なく、津波避難困難地域が存在している「川内町　大松・加賀須野・平石夷野地域、北原地域及び旭野・小松地域」において、避難困難地域の解消を図るため、四国横断自動車道及び四国縦貫自動車道の法面を活用し、津波避難場所を整備する計画としています。

　 「社会資本総合整備計画」は交付期間の終了時に、計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項）

　事後評価結果は以下のとおりです。