徳島市行財政改革推進プラン2021－質の高い持続的な成長の実現－

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとして、本市を取り巻く環境は大きく変わってきており、これらの環境変化や様々な課題に柔軟に対応するとともに、「徳島市総合計画2021」に掲げる将来像「わくわく実感！ 水都とくしま」を実現するためには、更に効果的で効率的な行財政運営と、政策の実現を支える健全な行財政基盤が不可欠です。
　このことから、平成30年3月に策定した「徳島市行財政改革推進プラン2018」の考え方や推進方策などを基本的に継承しつつ、ポストコロナ時代の「新たな日常」構築の原動力となるよう見直しを行った「徳島市行財政改革推進プラン2021」を策定しました。

　市税等の自主財源はもちろん、多様な財源の確保に努めるとともに、事務事業の選択と集中を促進するなど、財政構造の改善に主眼を置いた改革を進めることにより、質の高い持続的な成長が実現する市政を目指します。

　平成30 年度から令和3年度までの4か年計画を、平成30 年度から令和6年度までの7年間の計画に変更します。

　プランは、3つの基本方針と、8つの戦略に基づく実施計画で構成し、計画期間中に取り組む40の具体的な取組項目を定めています。
　また、計画の実施にあたり、目標を具体化した重要業績評価指標（KPI）の達成を目指します。

　今後の財政収支は、令和2年度から令和6年度までの5年間で58億円の収支不足が見込まれ、いわゆる貯金にあたる財政調整基金などが枯渇すると予想されています。
　このため、歳入・歳出両面から収支不足に対する財源確保対策を講じ、令和3年度から令和6年度までの4年間で60億円の財源を確保します。

　事務事業や組織体制の見直しをはじめ、ICTの活用による業務改革などにより、限られた人員や財源を最大限活用し、効果的・効率的な職員配置の適正化に努めます。

　本プランの策定にあたっては、市民会議を設置し、委員の意見聴取を行っています。なお、パブリックコメント手続については、新型コロナウイルス感染症への対応など、社会環境の急激な変化に迅速に対応できるよう、現行プランを早急に見直す必要があったことから、徳島市市民参加基本条例第6条第2項第1号（緊急を要するもの）に該当するものとし、実施していません。