立地適正化計画

最終更新日：2024年4月1日

立地適正化計画とは

背景と目的

　高度成長期以降、多くの地方都市において市街地が郊外へと拡大してきましたが、こうした状況のまま、今後、人口が減少すれば、一定の人口集積に支えられてきた医療、福祉、商業などの生活サービスの提供が困難になり、現在の暮らしやすさが損なわれてしまうことが懸念されています。
　このような中、2014年（平成26年）8月の都市再生特別措置法の改正により「立地適正化計画」が制度化され、これにより、都市計画法を中心とした従来の土地利用規制に加え、居住や都市機能の誘導と公共交通の連携による集約型都市構造の形成に向けた取組を推進することが可能となりました。
　このような背景を踏まえ、人口減少や高齢化が進行する中、将来にわたり、誰もが安心して快適に生活できるまちづくりを進めるため、2019年（平成31年）3月に「徳島市立地適正化計画」を策定しました。
　その後、2020年（令和2年）6月に、近年の頻発・激甚化する自然災害に対応するため都市再生特別措置法が改正され、安全なまちづくりのための防災対策を示した「防災指針」の作成が位置づけられたことから、「防災指針」の作成や、社会情勢の変化などを反映することを目的として、当初計画を改定することとしました。

計画の位置付け

　立地適正化計画は、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランであり、都市計画法に基づく市町村マスタープランの一部とみなされます。
　計画は、「徳島市総合計画2021」及び「第2期徳島市国土強靭化地域計画」並びに徳島県が策定する「徳島東部都市計画区域マスタープラン」を上位計画とし、他の関連計画との連携・整合を図り策定します。