第112回徳島市都市計画審議会会議録概要

徳島市都市計画審議会公開細則第11条の規定に基づき、会議録を公表します。

会議概要及び会議結果
都市再生特別措置法第81条第17項の規定により、議題について委員の意見を聴いた。
事務局から議題について説明。

（岸本委員）
　「市街化区域」の内、「居住促進区域」と「居住促進区域外」の境界はどのように設定しているのか。
（事務局）
　過度に車に頼らないまちづくりを進めるため、公共交通の利便性の高い地域を中心として「居住促進区域」に設定している。その内、土砂災害警戒区域や、居住に適切でない工業専用地域などの地域は「居住促進区域」から除外している。
（岸本委員）
　「居住促進区域外」では、一定規模の宅地開発について、「立地適正化計画」が公表された翌日から届出対象になると認識しているが、市民にとっては「居住促進区域」と「居住促進区域外」の境界が分かりにくいため、どのように周知するのか。
（事務局）
　境界が分かりやすいように、道路等で明確に区切った図面を用いて周知に努めたい。また、計画が公表されると届出制度が開始されるため、公表前に、一定の周知期間を設けたい。
（見田委員）
　全体として人口が減少傾向の中において、人口が増加傾向の地区は、そこに明確な居住目的や利便性があるのだと思う。地区ごとの人口の増減や、5か所の拠点（地域都市機能誘導区域）に実際に居住する人の移動状況を勘案・分析して、充実した計画を策定してほしい。
　また、（中心・地域）都市機能誘導区域ごとにそれぞれ誘導施設を設定しているが、その中で「新たに誘導する施設」とは、既に当該地域に一定の計画があるのか、それとも全く白紙だが、今後、誘導したいと考えているのか。
（事務局）
　今後、誘導していきたいと考えている。また、誘導施設に位置づけると国等の支援が受けられる一部の施設については、逆に位置づけていなければ受けられなくなることから、公共施設については、あらかじめ公共空地等の可能性のある候補地数か所を誘導施設として設定している。
（見田委員）
　計画書に「誘導」という言葉がたくさん出てくるが、一般市民のアンケートにも「誘導」という言葉に「抵抗感がある」という意見がある。人の移動というのは、人に後ろから押されて移動できるものではなく、実際そこに居住する人の利便性などから生まれるもので、全国的に見てもそう簡単に右から左というわけにはいかないように思う。そういう点では、あまり「誘導」に力点を置かずに、現状の中で人口の増減を見据えながら、公共交通のネットワークによる地域・地区の繋ぎ方の中で、全体的な利便性や効率性を図ることを考慮してほしい。
（竹内委員）
　2つ質問がある。1つは認定こども園の役割とその体制について、もう1つは、切れ目のないケアの継続が子育てに大変重要だと国の方針に示されているが、現在の子育て支援体制について教えてほしい。
（事務局）
　認定こども園の役割は、保育と教育の連携で、現在本市においても中学校区ごとに認定こども園を設置する計画があると聞いている。本計画においても、その計画を後押しするために、誘導施設として設定している。
　切れ目のない保育・子育て環境に関しては、中心都市機能誘導区域に誘導する施設として子育て世代活動支援センターを掲載しているが、乳幼児の一時預かり、認定こども園、幼稚園及び小学校などの小さいお子さんから就学するまでの間も、できるだけ支援できる施設を誘導施設として設置したい。
（竹内委員）
　ケアの継続性とは、例えば妊娠・出産・産後までのケアの継続性ということだが、何を継続するかというと、妊婦や女性や子どもが持っている不安や疑問とか悩みを身近なところで継続的に支えていく体制を求めていると思う。そういう体制を考えているのか。例えば産後のうつ病で大変な苦労をしている女性も多いと思う。そういう方々をフォローしていく体制が大変重要だと思う。
（事務局）
　子育て支援の具体的な施策についてのご意見は、所管部局にお伝えする。
（岸本委員）
　子育てに係る地域包括支援センターの設置に向けて、保健センターを中心に進めているという話を聞いている。また、認定こども園の中にも在宅の母親を支える「在宅育児支援室」を設けて、竹内委員がおっしゃる妊娠から出産・育児トータルでサポートをするシステムを今、進めているところだと思う。
　産後のケアシステムについては、昨年から在宅の母親に保健師が訪問し、ケアをする事業もスタートしている。
　女性として関心の高い分野であり、私の知りうる範囲で説明させていただいた。
（中村会長）
　竹内委員の意見は、事務局から関係部局に伝えるとのことなので、ご理解いただけたらと思う。
（岸本委員）
　都市機能の誘導と公共交通の再編は一体的に進めるべき。その点、徳島駅から文化の森駅までの鉄道高架事業の見通しがまだ十分立たないまま、誘導施設の整備が具体的に進めていけるのかどうか。
（事務局）
　鉄道高架事業と関連する部分もあるが、施設の誘導については、できるところから、優先度の高いところから順次、検討していきたい。
（岸本委員）
　国の補助対象となる施設を誘導するためには、公的不動産をどのように有効活用していくかが重要と思う。利活用について具体的な計画はあるのか。
（事務局）
　具体的な計画はないが、今後、賑わいづくりに資するような公共空地の有効活用を検討したい。
（岸本委員）
　評価指標が設定されているが、達成状況を評価して、状況に合わせて都市計画や居住促進区域を見直す際には、行政の継続性を踏まえつつ、市民のコンセンサスを得ながら進めてほしい。
（事務局）
　基本的に5年ごとに達成状況を見極め、できるだけ多くの皆さんからの意見をいただいた上で、柔軟に計画を見直していきたい。
（見田委員）
　一定の人口規模を維持することが計画の基本に据わっているが、それには行政としてもしっかりとした産業基盤の育成に目を向けることが必要。
（齋藤委員）
　10年後には5割の職業が無くなって、新たに5割の職業が増えるといわれるほど変化が著しい時代の中、5年に一度の見直しでは対応し切れないのではないか。
（事務局）
　状況が目まぐるしく変化する恐れがあるため、短い期間でも必要な場合には、柔軟に計画を見直したい。