徳島市公共施設等総合管理計画

　わが国では、高度経済成長期に整備された多くの公共施設やインフラの老朽化が進行していますが、生産年齢人口の減少などによる税収の減少、また高齢化に伴う扶助費の増加などにより、厳しい財政状況が予想されており、公共施設等の大規模な改修や更新における財源確保が困難となるおそれがあります。また、少子高齢化の進行による人口構造の変化に伴う公共施設等の施設ニーズの変化などへの対応についても課題となっています。
　徳島市においても、同様の課題を抱えていることから、公共施設等を取り巻く状況や将来の見通しなどを分析し、将来にわたって持続可能な行政サービスが提供できるよう公共施設等に関する方針等を定めた「徳島市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

　総務省の公共施設等総合管理計画策定指針の改訂を受け、令和2年3月にユニバーサルデザイン化の推進方針を追記しました。

　国の要請及び令和2年度に策定した個別施設計画の内容を踏まえ、現在の本市の人口や財政、個別施設の状況等を反映し、公共施設等の管理に関する取り組みをさらに進めるための改定を行いました。

　総務省の公共施設等総合管理計画策定指針を受け、令和4年11月に脱炭素化事業の推進方針を追記しました。

　徳島市では、「徳島市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設マネジメントの取組みを進めることとしていますが、その基本方針のひとつである保有財産の縮減・規模の適正化の方向性等を定めるために、このたび、「徳島市公共施設再配置計画」を策定しました。

　施設カルテとは令和2年度末時点の固定資産台帳を活用し、徳島市が所有する施設ごとに、施設の基本情報、コスト状況や利用状況等の情報をまとめたものです。
　この施設カルテを公表することで、市民の皆様にも施設の現状について理解を深めていただくとともに、「徳島市公共施設等総合管理計画」の基礎資料として活用していきたいと考えています。
　なお、公表する施設カルテは、学校教育系施設や子育て支援施設、市民文化系施設などのうち、一定の規模を有し、老朽化が進行している施設を対象としております。今後、他の施設についても公表する予定としています。