ごみ処理施設の整備について

　現在、徳島市で主に一般家庭から排出された燃やせるごみについては、論田町にある東部環境事業所と、国府町にある西部環境事業所で、焼却処理を行っています。両施設とも供用開始から数十年が経過し、更新時期を越えています。また、資源ごみについても徳島市内に2箇所の不燃物減量・再資源化施設と、1箇所のプラスチック製容器包装の選別を行う施設があり、民間企業に業務を委託していますが、施設や設備の老朽化が進んでいます。今後も継続して安定的なごみ処理を行うために、新しいごみ処理施設（熱回収施設とリサイクルセンター）の整備が喫緊の課題となっています。

　徳島市内から排出される一般廃棄物の総量は年間約94,000トン（令和2年度実績）です。
　このごみをごみ処理施設で処理せずに最終処分場に埋め立てれば、埋め立て可能な残量の圧迫となることや、埋め立て後の施設の維持管理にも支障をきたします。
　そこで、熱回収施設で燃やせるごみを焼却処理することにより、減量化や無害化を行うとともに、リサイクルセンターで、資源ごみを分別することにより再資源化を推進します。
　環境に配慮した循環型社会の形成を推進する上で、ごみ処理施設は不可欠なものです。

　熱回収施設とリサイクルセンターの整備を検討しています。
　熱回収施設は、燃やせるごみや、粗大ごみ・燃やせないごみの中の可燃残さなどを焼却処理する施設です。焼却によって発生した熱エネルギーは、蒸気として回収し発電することを基本として有効に利用します。
　リサイクルセンターは、粗大ごみ、燃やせないごみ、缶、ビン、ペットボトル、プラスチック容器包装などを破砕、選別、一時保管する施設です。
　環境啓発のための環境学習機能を整備します。また、本施設は、南海トラフ巨大地震をはじめとする地震や風水害等の災害発生時には、防災拠点として活用します。

解説）可燃残さとは、粗大ごみ・燃やせないごみを破砕、解体後に燃やせるごみとして分別されたものです。

　令和12年度の稼働を目指し整備を進めていきます。
　施設稼働までの主な手続き・期間等は次の通りです。

• 施設整備計画等策定　　4年
• 環境影響評価　　　　　上記と並行して4年
• 土地造成　　　　　　　1年から1年半
• 施設建設工事　　　　　設計・施工で4年から4年半