地域包括ケアシステム

　現在、我が国は既に超高齢社会を迎えています。
　高齢者の増加に伴い、医療や介護等を必要とする高齢者も大幅に増加し、ひとり暮らし高齢者等の急増による家庭における介護力低下や認知症高齢者の大幅な増加も予想されます。
　国は、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年を目途に、たとえ要介護状態になっても、高齢者が尊厳を保ちながら、可能な限り、住み慣れた地域や自宅で、人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
　地域包括ケアは、本人の希望に基づき、医療や介護などの必要なサービスを受けながら、在宅で自立した生活を続けられるように、地域ぐるみで支える、という考え方です。
　また、地域包括ケアを実現するためのしくみ・体制のことを、地域包括ケアシステムといいます。
　徳島市では、目指すまちの将来像である「笑顔みちる水都　とくしま」の実現に向け、市民の皆さんと行政が力を合わせて取り組む、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
　詳しくは厚生労働省のホームページ（外部サイト）へ。

　「地域包括ケアシステム」が必要とされる背景には、日本の「高齢化」と「人口減少」があります。
日本は少子化の影響ですでに人口減少が始まっていますが、一方で、高齢者人口は急増しており、人口における年齢構成が変化してきています。
　このことは、地域社会や今後の高齢者の生活に大きな影響をもたらします。
　高齢者の要介護認定率は、年を重ねるごとに上昇傾向であり、75歳以上の認定率は約40％（2．5人に1人）に達します。今後、75歳以上の人口の急増に伴い、要介護認定者の急増が予想されます。
　介護ニーズが高まる一方、社会を支える生産年齢（15歳以上65歳未満）人口は減り続け、ヘルパーなどの介護人材の確保は今後ますます難しくなり、支えてもらいたくても支えられる人がおらず、要介護認定を受けても十分なサービスが受けられなくなる危険性があります。
　さらに、認知症高齢者は2025年には全国で約700万人と高齢者の5人に1人になり、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯も増加することが予測されることから、地域で生活する認知症高齢者を周囲がどのように支えていくのか等も将来的な大きな課題です。
　これらの問題に対応するため、医療・介護などの専門職はもとより、地域住民や行政が力を合わせて高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。

　今後、急速に少子高齢化が進み、やがて「1人の若者が1人の高齢者を支える」という厳しい社会が訪れます。

　植木鉢の「鉢」となるのは、「すまいとすまい方」で、生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提です。

　「介護予防・生活支援」は植木鉢に満たされて、かつ、植えられる植物が育つために必要な養分を含んだ「土」と例えられます。
　どのような立派な住まいがあったとしても、健康を維持し地域で暮らし続けるための継続的な活動（介護予防）や最低限の尊厳ある生活を送るための支え合う生活支援がなければ、住み慣れた地域で生活を継続することはできません。
　介護予防は従来の要介護状態にならないための介護予防ではなく、社会参加することが介護予防につながると積極的に捉え、「高齢者本人の参加意欲を基本に、地域の中で継続できる活動」へとその位置付けが大きく変わってきています。
　また、生活支援は食事の準備などサービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様です。
　専門的な医療・介護などに関するサービスが定着するためにも、「土」としての役割の「介護予防・生活支援」が重要となります。

　上記の植木鉢と土があってこそ成り立つのが「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」であり、植物の「葉」に例えられます。
　住み慣れた地域で暮らし続けるために、個人の抱える課題に合わせて介護、医療、保健等がそれぞれの専門職によって連携し、一体的に提供される仕組みが必要です。

　植木鉢の下に「本人の選択と本人・家族の心構え」があります。
　単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人及び家族がしっかりと考え、共に理解し、そのための心構えを持つことが重要です。

地域包括支援センターの設置・運営
在宅医療・介護連携推進事業
認知症総合支援事業
地域ケア会議推進事業
生活支援体制整備事業

健康長寿課　地域ケア推進担当
電話：088-621-5574
FAX：088-655-6560